株式会社スマートバリュー 沿革 (2018年6月期)

当社は1928年10月に、大阪府堺市において、現代表取締役の祖父にあたる渋谷作太郎が、バッテリーの製造輸出及び電装品の販売を行う「堺バッテリー工業所」を創業したことに端を発します。
その後、1947年6月にバッテリーの製造輸出や自動車用電装部品の修理等を目的として株式会社堺電機製作所を設立いたしました。1990年6月の自動車電話の販売・取付業務開始から派生し、1994年10月にドコモショップの運営を始めたことが現在のモバイル事業へと至っております。
1996年4月には、情報技術の発展により社会や人々の生活が変革するとの考えから、情報通信サービス事業を営む子会社として株式会社スマートバリュー(以降「旧株式会社スマートバリュー」)を設立いたしました。インターネットサービスプロバイダーとして事業を開始し、企業や地方自治体向けにクラウドサービスを提供する現在のクラウドソリューション事業へと至っております。その過程では、2010年9月に株式会社トライアンクを買収(2011年12月に旧株式会社スマートバリューに吸収合併)し、システム開発体制の強化を図っております。また、2006年9月に携帯キャリアショップ向け人材派遣事業を行う子会社として株式会社モバイルスタッフを設立しております。さらに、2008年10月には、東京への事業展開を目的に子会社として株式会社モバイルスタッフ東京を設立(2011年12月に株式会社モバイルスタッフに吸収合併)しております。
以上のような変遷の過程で、当社は2006年10月に純粋持株会社である株式会社SDVホールディングスとなり、新設分割により、移動体情報通信機器販売事業を株式会社モバイルビズに、自動車電装品販売事業を株式会社堺電機製作所にそれぞれ移管しております。その後当社は、2010年12月に子会社として株式会社SDVカーソリューションズを設立し、自動車電装品販売事業を株式会社堺電機製作所より同社へ移管しております。
各事業子会社の収益基盤が安定し、組織力も強化・醸成されたことから、2012年7月に事業間シナジーの最大化を目的として、当社は、事業子会社5社の内、株式会社モバイルビズ、株式会社SDVカーソリューションズ、旧株式会社スマートバリュー、株式会社モバイルスタッフの事業子会社4社を吸収合併し、株式会社スマートバリューに商号変更しております。その後、株式会社モバイルスタッフで行っていた人材派遣事業を2012年7月に外部へ譲渡し、株式会社堺電機製作所については、2013年3月に全保有株式を売却しております。2015年6月には東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。
2017年9月にはデータセンター事業の戦略見直しに伴い、クラウド事業のサービスレベルの維持・向上に注力すべく、データセンターファシリティの譲渡を行いました。
同年12月には、営業活動の拡大を目的に、東京事務所を東京都中央区築地に移転しております。
また、同年同月、マーソ株式会社から法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業を譲受け、「ヘルスケアサポート」の提供を開始いたしました。
2018年6月には、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部に市場変更いたしました。

当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。



(注)2012年7月に合併いたしました各事業会社の事業内容は以下のとおりであります。
株式会社モバイルビズ:移動体情報通信機器販売事業
株式会社スマートバリュー:情報通信サービス事業
株式会社モバイルスタッフ:人材派遣事業
株式会社SDVカーソリューションズ:自動車電装品販売事業

年月	概要
1928年10月 1947年6月 1990年6月 1994年10月 1995年3月 1995年7月 1996年1月 1996年4月 1996年7月 1998年6月 1999年11月 2001年6月 2001年9月 2004年4月 2005年3月 2005年12月 2006年3月 2006年6月 2006年9月 2006年10月 2007年2月 2007年12月 2008年3月 2008年9月 2008年10月 2010年8月 2010年9月 2010年12月 2011年3月 2011年6月 2011年10月 2011年11月 2011年12月 2012年4月 2012年7月 2012年10月 2012年11月 2013年3月 2013年11月 2014年1月 2015年6月 2015年8月 2016年11月 2017年2月 2017年9月 2017年12月 2018年6月	大阪府堺市において、創業者渋谷作太郎によって、堺バッテリー工業所を創業 バッテリーの製造輸出及び電装品の販売を開始 株式会社堺電機製作所を設立 NTT関西移動通信株式会社(現:株式会社NTTドコモ)の指定代理店として携帯電話及びNTT自動車電話の販売、取付業務を開始 株式会社NTTドコモの一次代理店である株式会社ダイヤモンドテレコム(現:兼松コミュニケーションズ株式会社)とNTTドコモ販売代理店契約を締結。ドコモショップ岸和田店を開設 ドコモショップ堺大浜店を開設 ドコモミニショップ泉ヶ丘店を開設 NTTパーソナル通信網株式会社とPHSの販売代理店契約を締結 ドコモミニショップ中百舌鳥店を開設 株式会社スマートバリュー(子会社)を設立。一般第二種電気通信事業者認可を取得 NTTパーソナルショップ光明池店を開設 株式会社スマートバリュー(子会社)がJPNIC IPアドレス指定業者及びAS番号(注1)取得 ドコモミニショップ泉ヶ丘店がドコモショップ泉ヶ丘店に昇格(同時に移転) ドコモミニショップ中百舌鳥店がドコモショップ中百舌鳥店に昇格(同時に移転) NTTパーソナルショップ光明池店をドコモショップ光明池店に変更 株式会社スマートバリューが大阪府堺市のインキュベーション施設“S-CUBE”内に地域インターネットデータセンターを開設し、事業を開始 株式会社スマートバリューが大阪府立インターネットデータセンターを活用して、eおおさかCDC/ISPサービス(注2)を開始 株式会社スマートバリューがISMS/BS7799認証(注3)を取得 株式会社スマートバリューが大阪市浪速区にiDC(注4)運営管理業務を行う基盤ネットワークオペレーションセンター(注5)を開設 ドコモショップサテライト深井店を開設 株式会社モバイルスタッフ(子会社)を設立し、人材派遣事業を開始(一般労働者派遣事業者認可取得[般]27-300816) 純粋持株会社に移行し、株式会社SDVホールディングスに商号変更 会社分割により、移動体通信機器販売事業会社として株式会社モバイルビズ(子会社)を、自動車電装品事業会社として株式会社堺電機製作所(子会社)を設立 株式会社スマートバリュー(子会社)がISO27001認証(注6)を取得 当社、株式会社モバイルビズ(子会社)、株式会社スマートバリュー(子会社)、株式会社モバイルスタッフ(子会社)の本社機能を大阪市西区靱本町へ移転 ドコモショップ堺大浜店を移転し、ドコモショップアリオ鳳店に改称 ドコモショップサテライト深井店がドコモショップ深井店へ昇格 東京都港区六本木に東京事業所を新規開設 株式会社モバイルスタッフ東京(子会社)を設立 東京都港区芝へ東京事業所を移転 株式会社トライアンクの株式を取得し、子会社化 株式会社SDVカーソリューションズ(子会社)を設立し、株式会社堺電機製作所(子会社)から自動車電装品販売事業を移管 株式会社スマートバリュー(子会社)、株式会社SDVカーソリューションズ(子会社)の東京事業所を開設 ドコモショップ深井店を移転 ドコモショップ中百舌鳥店を移転 当社及び株式会社モバイルビズ(子会社)がISO27001認証を取得 株式会社スマートバリュー(子会社)が株式会社トライアンク(子会社)を吸収合併 株式会社モバイルスタッフ(子会社)が株式会社モバイルスタッフ東京(子会社)を吸収合併 当社及び株式会社スマートバリュー(子会社)が大阪府より府立インターネットデータセンターを買収 株式会社モバイルビズ(子会社)、株式会社SDVカーソリューションズ(子会社)、株式会社スマートバリュー(子会社)、株式会社モバイルスタッフ(子会社)を吸収合併し、商号を「株式会社スマートバリュー」に変更 人材派遣事業を譲渡 クラウドプラットフォーム(注7)「SMART VDC」サービス開始 ドコモショップ岸和田店を移転 株式会社堺電機製作所(子会社)を売却 日本GE株式会社(現:SMFLキャピタル株式会社)と「CiEMS」販売における業務提携締結 地域情報クラウドプラットフォーム「SMART L-Gov」サービス開始 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場(証券コード:9417) 大阪マルチメディア放送株式会社と第三者割当増資引受に関する契約を締結 シビラ株式会社への出資及び資本業務提携締結 「ブロックチェーンツナグプラットフォーム」サービス開始 データセンター事業の戦略見直しに伴い、都市型データセンター“おおさかiDC"(旧大阪府立インターネットデータセンター)のファシリティ(建物及び土地)を譲渡 東京都中央区築地へ東京事業所を移転 マーソ株式会社から、法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業を譲受け、「ヘルスケアサポート」の提供を開始 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部に市場変更

[用語解説]

注1.	JPNIC IPアドレス指定 業者及びAS番号	:	一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)とは、ナショナル・インターネット・レジストリー(NIR)として、インターネット資源の管理を1つの役割として担う団体です。IPアドレス指定事業者とは、ローカル・インターネット・レジストリー(LIR)としてJPNICから認定を受けたインターネット資源であるIPアドレスの管理を委任された事業者を指し、AS番号とは一定の経路制御情報を共有したインターネット上の識別番号を指します。
注2.	eおおさかCDC/ ISPサービス	:	大阪府立インターネットデータセンターにおいて、当時総務省などで推奨された地域におけるコミュニティ・データセンター機能を提供するインターネットサービスを指します。
注3.	ISMS/BS7799認証	:	情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証であり、当初は英国規格のBS7799から発祥し、現在は、ISO/IEC27001として運用されています。
注4.	iDC	:	インターネットデータセンターの略。インターネット接続に特化した、コンピューターシステムを格納し運用するための設備、サービスを提供する施設。
注5.	基盤ネットワーク オペレーションセンター	:	インターネットデータセンターの運営を行うオペレーションセンター。
注6.	ISO27001認証	:	情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格。
注7.	クラウドプラットフォーム	:	IaaS・PaaS・SaaSなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、主にはインターネットデータセンター内に設置される。
			※IaaS:インフラストラクチャ アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中でもハードウェアやネットワークなどの階層を提供する形態。
			※PaaS:プラットフォーム アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウェアの構築、稼動に必要な機能やミドルウェアなどの階層を提供する形態。
			※SaaS:ソフトウェア アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウェアの階層を提供する形態。