株式会社スマートバリュー 事業等のリスク (2019年6月期)

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、あるいは事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限定されるものではありません。

1.事業環境に関するリスク
(1)当社グループの事業を取り巻く環境について
当社グループのクラウドソリューション事業は、自治体及び公的機関ならびに法人を主たる顧客としております。全般的には人口減少や少子高齢化、さらに一般消費者の購買意欲の減退に起因する国内景気低迷により、顧客の情報システムに対する投資意欲が低下した場合、新規顧客開拓の低迷や受注減少等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また地域情報クラウドにおいては、自治体及び公的機関特有のリスクを想定しております。すなわち、国や自治体の政策の転換による公共事業に係る予算削減や複数自治体による地域情報システムの共同利用の増加、さらに市町村合併等による自治体数の減少、入札制度の見直し等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
モバイル事業においては、国内の景気低迷等による移動体情報通信端末の買い控えにより販売台数が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)技術革新による影響について
当社グループは常に最新の技術動向に目を向け、適宜ユーザーニーズを取り入れたサービスを構築していく方針ではありますが、インターネットの技術革新に追随しながら新機能や新サービスを提供し続けるためには、それを可能にする開発体制の強化と維持を欠かすことが出来ず、何らかの要因により当社グループがそれに耐えうる開発体制の強化と維持が困難になる場合は、技術的優位性を発揮出来なくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)競合他社による影響について
当社グループが展開しているクラウドソリューション事業では、競合企業が存在しております。当社グループはこれまで自治体及び公的機関、法人顧客等に対する実績を有しており、また車載分野及び移動体情報通信の知識やノウハウ、更にデータセンターを基盤として長年蓄積してきたインターネットやサーバに関する技術ノウハウの活用により、社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいりました。
しかしながら、既存事業者との競争や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
またモバイル事業においては、株式会社NTTドコモ以外の通信キャリア代理店や株式会社NTTドコモの他の代理店との競争も生じており、価格競争が激化した場合や、競合他社のサービス提供力の向上により、相対的に当社サービス力の低下が見られた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法令規制について
インターネットに関連する規制として電気通信事業法があり、当社グループは事業上の特性及び必要性から電気通信事業者の届出をしております。現時点においては、クラウドソリューション事業を継続していくうえで実質的に制約を受けている事項はありませんが、今後、国内においてインターネットに関連する法整備等が進む可能性があります。

また、インターネットは国内のみならず、国境を越えたネットワークであり、海外諸国の法的規制による影響を受ける可能性があることから、将来的に当社グループの事業分野においても何らかの法的規制を受ける可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
またモバイル事業においては、移動体情報通信機器の下取り制度が存在する為、古物営業法に則り古物商許可証を取得して業務を行っております。今後、法令の改定等により当社グループの業務が影響を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)情報漏洩に関するリスクについて
当社グループは、情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報セキュリティポリシーの制定、公表を行うとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。
また当社グループでは、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため、ISO27001情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。
モバイル事業においては、ISO27001情報セキュリティ適合性評価制度の認証取得に加え、株式会社NTTドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受け、情報漏洩の防止に努めております。
またクラウドソリューション事業のヘルスケアサポートにおいては、顧客企業従業員の個人情報を取り扱っており、当該情報を取り扱う執務室への入室制限及び社内情報端末からインターネットへのアクセス制限を行うなど、情報漏洩の防止に努めております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤作動や操作ミス、モバイル端末の紛失等による個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社グループの社会的信用の失墜、主要顧客との契約解除等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)知的財産権の侵害について
過去もしくは現時点においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない特許等が成立した場合又は競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社への損害賠償やロイヤリティの支払請求、差止請求等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2.事業に関するリスク
(1)特定の仕入先、取引先への依存について
当社グループのモバイル事業の内容は、株式会社NTTドコモ及び兼松コミュニケーションズ株式会社との間のドコモショップ業務の許諾等に関する契約に基づく株式会社NTTドコモの二次代理店としての携帯電話端末等の販売等であり、当社グループのモバイル事業における仕入及び販売の殆どがドコモブランドに依存しております。
当社グループの主要な事業活動の前提となる兼松コミュニケーションズ株式会社との代理店契約は1年毎に自動更新されています。契約上は同社及び当社グループの双方とも3ヶ月前迄の書面による通知により解約することが可能となっているほか、当社が以下のような事項に該当した場合に同社は契約の一部または全部を即時解除・解約できると定めております。
① 本契約・付属契約又は個別契約に違反したとき
② 取引代金支払債務など同社に対する債務の履行を怠ったとき
③ 監督官庁から営業許可の取消・営業の停止等の処分を受けたとき
④ 仮差押・仮処分・公租公課の滞納処分・強制執行・競売等の執行または申し立てを受け、あるいは会社整理・会社更生・破産等の申し立てをし、もしくは申し立てを受けたとき
⑤ 資本の減少・解散・組織変更の決議をしたとき
⑥ 同社との取引に関する営業の全部または一部を廃止したとき
⑦ 手形もしくは小切手の不渡りを出したとき
⑧ 当社に不信の行為があり、契約を継続しがたい相当の理由があるとき
⑨ 当社の財政状態が悪化し、またはそれが認められる相当の事由があるとき
⑩ その他契約に基づく義務の履行ができないと認められる相当の事由があるとき

また、当社グループは、株式会社NTTドコモ及び兼松コミュニケーションズ株式会社とドコモショップの業務再委託に関する覚書を締結しております。契約上は3社とも3ヶ月前迄の書面による通知により解約することが可能となっているほか、当社が以下のような事項に該当した場合に株式会社NTTドコモは契約の一部または全部を即時解除・解約できると定めております。
① 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分その他これに準ずる処分を受け又は整理開始、会社更生手続開始、破 産もしくは競売の申し立てを受け又は自ら整理開始、和議開始、会社更生手続開始もしくは破産を申し立てたとき
② 営業停止、又は営業許可取消等の処分を受けたとき
③ 解散決議をしたとき
④ 支払停止もしくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき
⑤ 役員・幹部社員が刑事罰を受け、もしくは受けることが明白であり、又は役員・社員若しくは株主間の紛争に より営業活動に支障をきたしたとき
⑥ 不正に回線使用等を行っていることが判明したとき
⑦ 販売実績が目標値を下回る期間が長いとき
⑧ 契約者からのクレームの処理その他アフターフォロー業務が一定のレベルに達しないとき
⑨ 貸与機器等を本来の目的以外のために使用したとき
⑩ 悪質な販売を行ったとき
⑪ 株式会社NTTドコモの信用を害する行為を行ったとき
⑫ 本覚書の条項に違反したとき
⑬ 株式会社NTTドコモ及び兼松コミュニケーションズ株式会社間の代理店契約が解除されたとき又は兼松コミュ ニケーションズ株式会社及び当社間の代理店契約が解除されたとき
⑭ その他本覚書の円滑な履行が困難になったとき
上記の他、当社グループによる株式会社NTTドコモの信用、名誉を失墜させる行為若しくは3社間の信頼関係を著しく損なう行為が認められた場合、株式会社NTTドコモは催告なし通知のみで解除できる旨や当社の株主構成の変更等がある場合、株式会社NTTドコモは事前の書面通知によって解除できる旨及び当社が株式会社NTTドコモ又はお客様に虚偽の請求、報告を行う等欺瞞的行為を行った場合、株式会社NTTドコモは何らの通知又は催告なくして、解除できる旨を上記覚書に定めております。
当社グループは、株式会社NTTドコモ及び兼松コミュニケーションズ株式会社とは良好な関係を維持しており、提出日現在において解除事由等は生じておりませんが、上記の各契約が解除、解約により終了した場合や当該契約の内容が大幅に変更された場合は、当社グループのモバイル事業の存続に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社NTTドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営は、一次代理店である兼松コミュニケーションズ株式会社を通じて行い、その対価として兼松コミュニケーションズ株式会社から手数料等を収受しております。そのため、売上高の44.2%(当連結会計年度実績)が兼松コミュニケーションズ株式会社に対するものとなっております。また受取手数料等の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容等の取引条件は、株式会社NTTドコモや兼松コミュニケーションズ株式会社の事業方針等により変更される可能性があり、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに上記のとおり、当社グループのモバイル事業における仕入及び販売の殆どがドコモブランドに依存しているため、株式会社NTTドコモがドコモショップ運営に関する方針、料金プラン、広告宣伝方針等の事業上の施策を変更した場合、並びにドコモブランドのイメージの悪化その他の原因により他の通信キャリアに対してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、通信キャリア間の競争激化、通信キャリア間のシェアの変化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)自然災害等について
当社グループの本社及び各事業所(ドコモショップ及び当社グループが貸借しているデータセンター含む)は、大阪府下および東京都、宮崎県、北海道にあり、北海道地方、関東地方、近畿地方及び九州地方における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社グループの本社や各事業所、各店舗が損壊した場合、当社グループの事業継続が困難になる可能性があります。
このため、クラウドソリューション事業においては、事業継続計画を定めた上で、耐震構造のデータセンターをネットワーク拠点としています。しかし、自然災害等に起因して、顧客データの喪失やインフラ麻痺等が生じた場合、また顧客対応の遅延等当社グループのサービス体制に支障が生じた場合、損害賠償責任の負担、当社グループの社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
またモバイル事業においては、各店舗が大阪府下に集中しており、近畿地方における大規模な地震、火災その他自然災害が発生し、各店舗が損壊した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)システム障害について
当社グループのサービスは、コンピュータシステム及びネットワークにその多くを依存しており、安全性確保に万全の体制を期し、IT事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策を講じております。

① インターネットデータセンター
当社グループがビジネスのために賃貸しているインターネットデータセンターは、日本データセンター協会(JDCC)(注1)にて定められたファシリティスタンダードを基準とし、第三者機関によるティアレベル(注2)の検査を受けており、建物・電源設備の主要項目を対象としてティアレベル3～4の水準となっております。建物の堅牢性は、ティア4(建物構造で充分な性能を有している。1981年6月改正の建物基準法に準拠、かつ耐震性能はⅡ類相当)と認定されております。またセキュリティに関しては、ティア3(2種類以上の認証方式を採用(カード認証、生体認証))と認定されております。加えて、消火設備の装置、自家発電装置等を利用した電源の二重化、回線の二重化、設備及びネットワークの監視等、24時間365日安定したサービスが提供出来るように対応されております。
また、当社グループのクラウドサービスを支えるハードウェアは、堅牢なデータセンターに設置されており、複数のサーバによる負荷の分散、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取り組みを行っております。更に、障害が発生した場合に備え、24時間365日の機械監視、及び常駐オペレーターによる有人監視を整備しており、障害が発生したことを想定した復旧テストも実施されております。
しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、外的破損や人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止や顧客データの喪失等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② インターネット通信ネットワーク
当社グループのサービスを安定的に提供するためには、インターネットデータセンターと接続されたインターネット通信ネットワークの品質が極めて重要であります。したがって、事故及び上位インターネットサービスプロバイダーのネットワーク障害によるインターネット通信ネットワークの切断や外部からの不正なアクセスによって、インターネット通信ネットワークが不安定な状態に陥る場合、その他当社グループの予測不能な要因によりインターネット通信ネットワークの品質低下が見られた場合、サービスの停止や顧客データの喪失等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)業績の変動について
当社グループの事業においては、システム開発やサービス提供等のプロジェクトにおいて、進捗状況や検収時期の集中によって収益が偏ることがあります。さらにドコモショップにおいても繁忙期に収益が偏る場合が見られます。主には、当社グループ第3四半期に収益が偏重する傾向があり、このため特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難と言えます。
また、クラウドソリューション事業の一部であるシステム開発やサービス提供等のプロジェクトにおいては、顧客の検収に基づき売上を計上しております。そのため、検収時期の変動により売上計上時期が変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。あるいは、プロジェクトの進捗状況により、工数の見積り時に想定されなかった不測の事態等が発生し、工数が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
売上高	1,856,968	1,877,700	2,165,360	1,843,027	7,743,057
営業利益	23,817	38,875	242,825	14,736	320,255
経常利益	25,917	42,460	254,869	21,518	344,766

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の第2四半期、第3四半期、第4四半期の数値は、三優監査法人による監査又はレビューを受けておりません。
3.当社は第72期第3四半期より連結財務諸表を作成しておりますので、第1四半期及び第2四半期については当社単体の数値を記載しております。

(5)新規事業への取り組みについて
当社グループのクラウドソリューション事業は、基盤を提供するクラウドプラットフォーム上に、SaaS形態で地域情報クラウド及びモビリティ・サービスとして、蓄積された事業ノウハウを活かしたアプリケーションサービスを提供しております。地域情報クラウドにおいては、行政機関の積極的なウェブ活用による開かれた電子行政の推進「オープンガバメント」を見据えたオープンデータやスマートフォンアプリなど、生活に必要な住民情報分野におけるサービスの提供を推進しております。モビリティ・サービスにおいては、IoTサービスや新規性の高い受託開発といったモビリティ・クラウドソリューション等、多角的な展開を推進する方針であります。
また、ブロックチェーンなどの新たなテクノロジーを活用した新規事業による事業の拡大にも取組んでおり、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間がかかる事が予想されているほか、予測とは異なる事象が発生し、計画通りに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
こうした新規事業への取り組みに際しては、新たな人材の確保、システム投資及び広告宣伝等の追加的支出が発生する場合や当社グループがこれまで想定していない新たなリスクが発生する等、事業展開が想定どおりに進捗せず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6)企業買収及び業務提携について
当社グループは、企業価値向上のため既存事業の拡大や新規事業への参入を図ることが考えられ、その一環として企業買収や戦略的業務提携を行う可能性があります。
既存事業の拡大や新規事業への参入に当たっては、十分な検討を行う方針でありますが、市場環境や顧客ニーズの変化により当初計画を達成できず、投資及び費用負担に見合う収益が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業買収や戦略的業務提携の実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容など、詳細に検討を行いますが、当初期待した成果を得られない場合には、のれんや固定資産の減損など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)事業戦略の見直しについて
当社グループは、今後益々広範化・複雑化するクラウド化ニーズに適切に対応するため、収益性の高い事業には経営資源を投入するとともに、事業の見直し、再編、新規事業への参入に積極的に取り組んでおります。この取り組み過程において、ヘルスケアサポート事業において、事業計画に対する進捗が当初計画を大きく下回る推移となり、今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、事業譲受時に発生したのれん及び事業資産に減損の兆候が認められたことから、減損損失19,643千円を特別損失に計上することとなりました。一方、地域情報クラウドやモビリティ・サービスの開発体制の強化を進め、成長分野への展開や新サービス開発等、中長期の柱となる事業の創出を加速させることで、多様化するニーズに即応できるサービスの強化および新規サービスの開発を推進するため、株式会社ノースディテールを連結子会社化いたしました。このような取り組みにおいて当社グループが期待している効果が十分に得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)訴訟等の可能性
当社グループは、クラウドソリューション事業及びモバイル事業において、様々な顧客や取引先に対してサービスを提供しております。当社グループでは、法令や契約等を遵守するため、社内体制の強化に努めておりますが、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生した場合、訴訟が発生する可能性があります。訴訟の内容や結果によっては、当社グループの事業展開に支障が生じる、または企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

3.事業体制に関するリスク
(1)特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長渋谷順は、経営責任者であるとともに当社の大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため当社グループは代表取締役社長に過度に依存しない体制を作るため取締役会における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により代表取締役社長が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の代表取締役社長渋谷順及び2018年9月27日開催の定時株主総会まで当社の取締役会長であった渋谷一正による当社の債務被保証については、仕入先及び賃貸契約先との関係上、残存しておりますが、2019年6月期の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「関連当事者情報」に記載しております。


(2)人材の確保について
当社グループは、今後の事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育を行うとともに、特定の人材に過度に依存しない体制の構築や、業務拡大を想定した人材の増強を図る予定ですが、現在在職している人材の、予想を上回る流出や当社グループの求める人材が確保出来ない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また適切な人材を確保出来たとしても、人材の増強や教育等に伴い、固定費の増加を余儀なくされる可能性があり、その場合にも当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)調達資金の使途について
当社グループでは、クラウドサービスや電子行政サービスの実証モデル開発やモビリティIoTに関連した新サービスの開発を目的としたソフトウェア開発などを進めていく方針であり、公募増資により調達した資金の使途についても、これらのサービスを拡大、推進するための投資資金として一部を充当する予定であります。しかしながら、当社グループが属する業界は、急速に事業環境が変化することもあり、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に充当する可能性もあります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、必ずしも想定通りの投資効果が得られる保証はなく、その場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[用語解説]

注1.	日本データセンター協会(JDCC)	:	データセンター事業者と主要データセンター関連事業者によって組織された特定非営利活動法人
注2.	ティアレベル	:	米国の民間団体Uptime Instituteの「Uptime Tier」を参考にしたデータセンターのファシリティにおける日本独自の基準