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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007LJL

有価証券報告書抜粋 株式会社スリーエフ 業績等の概要 (2016年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢に改善が見られるなど、回復基調も見られましたが、円安による輸入原材料価格の高騰やそれに伴う物価の上昇等を受けた消費の停滞感や、日銀のマイナス金利政策発表など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
コンビニエンスストア業界におきましては、ナショナルチェーンの新規出店攻勢や他業態を含めた市場競争の激化等により、既存店を中心に厳しい市場環境が続きました。
このような環境の下、当社グループは「スリーエフらしさの実現」をビジョンとして掲げ、クリーンネスやフレンドリーサービスといった商売の基本をあらためて見直し、その徹底を図りつつ、ポイントカードやPOSシステムからの情報を基に、個店毎の商圏分析を更に強化し、他チェーンとの差別化・独自性を明確にすることで、お客様にまた利用したいと思われるお店作りを目指してまいりました。運営面では、商圏や個店毎の使われ方などの分析により、お客様のニーズに応じた品揃えを機能別に拡大するとともに、売り方にも特徴のあるお店作りを目指してまいりました。商品面では焼き鳥などのホットフーズやカウンターコーヒー等のオリジナル商品の強化や、地域で評判の人気商品や地産品などの品揃え強化に加え、話題の映画や有名ラーメン店とのタイアップ商品企画などの展開により、魅力的な売場作りを行ってまいりました。また、新POSシステムの導入を順次開始しており、導入店においては店舗でクレジットカードを使用できるようにいたしました。しかしながら、市場競争の激化に加え、たばこの売上が引続き前年を下回ったこと等が売上にマイナスの影響を与えました。以上の結果、当連結会計年度の営業総収入は前期比9.3%減の190億36百万円となり、営業損失は8億86百万円、経常損失は8億62百万円となりました。なお、2017年2月期閉店予定店舗の減損損失及び店舗閉鎖損失を計上したことにより、当期純損失は25億42百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ4億49百万円減少し、8億50百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が25億17百万円となりましたが、減損損失が12億21百万円(前連結会計年度は1億53百万円)、店舗閉鎖損失が4億22百万円(前連結会計年度は58百万円)となったこと等により、前連結会計年度より9億81百万円少ない4億53百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が5億5百万円(同4億5百万円の支出)、無形固定資産の取得による支出が2億17百万円(同44百万円の支出)となったこと等により、前連結会計年度より3億50百万円多い5億79百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出が7億22百万円(同6億12百万円の支出)となりましたが、短期借入金の純増額が4億円となったこと等により、前連結会計年度より3億67百万円少ない3億23百万円の支出となりました。


(3) 最近2連結会計年度末現在における店舗数(加盟店及び直営店の合計店舗数)の状況


地域別チェーン全店店舗数
前連結会計年度
(2015年2月28日)
当連結会計年度
(2016年2月29日)
比較増減
神奈川県261(33)253(19) △8(△14)
東京都149( 8)146( 8)△3( ―)
千葉県93( 7)90( 2)△3( △5)
埼玉県55( 4)50( 4) △5( ―)
合計558( 52)539(33)△19(△19)

(注)1. ( )内の数字は直営店の店舗数であり、内数であります。
2. 当連結会計年度中に、直営店23店を加盟店に変更いたしました。また、加盟店21店舗が直営店に変更されて
おります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03286] S1007LJL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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