株式会社スリー・ディー・マトリックス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年4月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。文中における将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、4,459,974千円(前連結会計年度末比2,349,271千円減少)となりました。
流動資産につきましては、4,422,200千円(同1,781,720千円減少)となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,624,561千円によるものです。
固定資産につきましては、37,773千円(同567,551千円減少)となりました。これは主に、のれんの一括償却134,167円と、固定資産の減損に伴う有形固定資産の減少80,901千円、無形固定資産の減少214,926千円、及び長期前払費用の減少154,665千円によるものです。
負債につきましては、524,296千円(同96,574千円増加)となりました。これは主に、流動負債に含まれる未払金の増加80,644千円及び未払費用の増加19,340千円によるものです。
純資産の部につきましては、3,935,677千円(同2,445,846千円減少)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少2,459,327千円によるものです。


(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の事業収益は141,835千円(前連結会計年度比42,058千円増加)となりました。
事業費用につきましては1,963,298千円(同39,544千円の減少)となりました。
営業損益につきましては、1,821,463千円の営業損失(前連結会計年度は営業損失1,903,066千円)となりました。これは主に事業費用39,544千円の減少によるものであります。
経常損益につきましては、1,935,826千円の経常損失(前連結会計年度は経常損失1,795,211千円)、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては2,459,327千円の親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,994,965千円)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「第2事業の状況1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。


(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、MITより自己組織化ペプチド技術にかかる特許実施権の許諾を受け、同技術を用いた開発パイプラインの拡充、製品化への研究開発、事業化戦略の立案等の企画機能に特化する戦略を取っています。
中期的に重要な影響を与える要因は主要パイプラインである吸収性局所止血材製品の各国での上市及び製品販売であります。当社グループの事業収益は、止血材製品の開発に係るマイルストーンペイメント及び止血材製品売上が高い比重を占めます。欧州においては2014年1月にCEマーキングの指令適合についての認証を取得したことにより製品販売を開始いたしましたが、日本においては製造販売承認申請の取下げにより再度の臨床試験を計画している段階であり、米国においては臨床試験の開始準備中のステージにあります。従いまして、止血材製品の各国での上市に至る開発状況及び販売状況が、当社グループの損益に大きな影響を及ぼすこととなります。

(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、自己組織化ペプチドを基盤技術として外科領域、再生医療領域、DDS領域において医療機器及び医薬品の開発を進めており、本基盤技術を用いたパイプラインの探索を経て、医療機器を開発し製品の上市を目指し製品販売によって事業収益を確保していくことを基本方針としております。
また製品については販売権等を許諾した事業提携先に対して販売を行うこととしており、販売権等の許諾による対価として契約一時金やマイルストーン収益の獲得によっても事業収益を確保していくこととし、具体的な経営目標を下記と定めております。
・事業化戦略や企画機能に特化して開発パイプラインのラインナップの拡充を図る。
・複数の領域で早期に製品を上市し安定的な製品売上の獲得、シェア拡大に取り組む。
・製造や販売機能は事業提携によって補完するビジネスモデルの更なる体制拡充を図る。
・グローバル展開を図り、製品開発・販売に向けた事業提携による体制を構築する。

外科領域のパイプラインである吸収性局所止血材に関して国内では、再度の臨床試験の開始に向けてPMDAと臨床試験に関するプロトコルについて協議を進めており、2017年4月期中に新たに臨床試験を実施することとしており、2018年4月期を目途に製造販売承認申請を実施してまいります。また製造・販売の体制については扶桑薬品工業株式会社との間で契約を締結し上市に向けた体制を構築しており、早期に製造販売承認を取得し、日本国内での販売を開始することが重要課題であると認識しております。
吸収性局所止血材に関して欧州では、事業収益化に向けてドイツ/フランス/英国等の有力医療機関をターゲットに卸売業者/代理店(各国別での販売に特化する)を通じた製品販売を開始することとしており、EU全域をターゲットに販売提携候補先(対象全域に販売網・プロモーション機能を有する)との販売提携について2018年4月期を目途に実施して、販売提携先を通じた製品販売を開始する計画としております。
吸収性局所止血材に関して米国では、臨床試験の実施に向けたプロトコル準備段階で2017年4月期中での臨床試験の開始を予定しております。またアジア・南米では主にオーストラリア・インドネシア等の東南アジアで製品販売を開始し、2017年4月期にはブラジル・メキシコ・コロンビア・チリ等で製品販売を開始していく予定です。
その他パイプラインについては、歯槽骨再建材の米国での臨床試験を継続し、粘膜隆起材は治験を中断しておりますが、製品優位性を確保してまいります。その他では国立がん研究センターとの共同プロジェクトにおいて、界面活性ペプチド(A6K)をsiRNA核酸医薬のDDS(ドラッグ・デリバリー・システム)として用いる国立がん研究センターによる乳がん治療を目的とした医師主導治験が開始されるなどDDS分野での開発も進めてまいります。

(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
「4 事業等のリスク ⑥継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社グループは研究開発費用が先行して計上されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当該重要事象等を解消又は改善するために、当社グループは医療製品事業においてグローバルに展開している吸
収性局所止血材の製品販売による売上収入を計上し、主に欧米・アジア・南米地域における販売権許諾等の契約一
時金やマイルストーンペイメント収入を獲得してまいります。また親子会社間での研究開発において基礎研究の共
有・効率化も進んでいることから、業務効率化による諸経費の節減等にも注力し販売費及び一般管理費の圧縮にも
取り組むことで収益構造を改善し、重要事象等の解消に向け取り組んでまいります。
また当社グループの研究開発及び事業活動を進めるに際しての事業資金は十分に確保しております。各金融機関
より機動的な借入金の調達を行える借入枠の設定及びコミットメントライン契約についても継続して更新しており
ます。