株式会社スーパーツール 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、生産性の向上を目的とした省力化投資の進展と海外市場の需要の底堅さを背景に、国内製造業では緩やかな回復基調が続きました。一方、資源価格の持ち直しにより、新興国においては電力、交通などのインフラ事業が進み、米国経済も順調に推移しましたが、政情不安、財閥系の不振に揺れる韓国や、地政学的リスクや不良債権問題を抱える欧州では不透明な経済状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、金属製品事業について、生産リードタイムの改善と生産工程の最適化を図りながら、より魅力的な価値を備えた新製品を開発し、また、多くのユーザーニーズに応えるため東部物流センター(さいたま市)を開設するなど積極的な先行投資を行い、物流の効率化に努めてまいりました。
環境関連事業については、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の改正、入札制度の開始を控えて、発電事業者はメガソーラーの新設には慎重な姿勢ですが、自家消費へ向かう条件が整うことから、創蓄連携だけでなく、総合的な提案の充実に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比25.3%減の8,086百万円(前連結会計年度は、10,830百万円)となりました。また利益面につきましては、販売・流通体制の強化と効率的な生産体制の推進及びコスト削減に努めましたが、東部物流センター開設の先行投資、原材料や商品の仕入価格の上昇による影響などにより、営業利益は前連結会計年度比13.9%減の787百万円(前連結会計年度は、914百万円)、経常利益は前連結会計年度比14.8%減の702百万円(前連結会計年度は、824百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比13.3%減の463百万円(前連結会計年度は、534百万円)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔金属製品事業〕
作業工具では、国内市場において、中核都市での市街地再開発やインフラ整備に資する受注が続くとともに、
観光・宿泊施設の大規模リニューアル需要が高まっておりますが、慢性的な労働需給の逼迫により事業の進捗に遅れが見られました。一方、海外市場では、アジア新興国市場で積極的な開拓を進めましたが、韓国経済の低迷や、一部の地域では資源安の影響を受けた投資活動の停滞と不安定な為替の影響もあり、売上高は前年並みに推移いたしました。
産業機器では、防災・減災の取り組みが多くの建設分野で進み、資材の運搬需要を捉えた吊りクランプ類の受注が順調に推移するとともに、老朽化設備の更新や補助金による工作機械の需要に伴い治工具類が堅調に推移しました。また、東部物流センター(さいたま市)内に治具ブロック製品の在庫スペースを確保し、当該製品の拡販に注力いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比0.1%増の5,108百万円(前連結会計年度は、5,104百万円)、セグメント利益は前連結会計年度比1.1%減の1,071百万円(前連結会計年度は、1,083百万円)となりました。
〔環境関連事業〕
事業用では、制度改正による厳しい事業環境のなか、系統接続の条件が恵まれた物件に最適な提案を行いながら、設置コストや運用面で利点がある水上設置型の施工を推進してまいりました。また、売電事業では、大阪府内にある3カ所の発電所が安定的に稼働し、収益の安定化に寄与いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比48.0%減の2,977百万円(前連結会計年度は、5,729百万円)、セグメント利益は前連結会計年度比53.8%減の88百万円(前連結会計年度は、191百万円)となりました。

なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,575百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、税金等調整前当期純利益702百万円、売上債権の減少638百万円、仕入債務の増加269百万円及び減価償却費191百万円等により資金の増加がありましたが、法人税等の支払額333百万円等により、1,596百万円資金が増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出490百万円等により、490百万円資金が減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、長期借入れによる収入600百万円等により資金の増加がありましたが、長期借入金の返済による支出465百万円、配当金の支払額187百万円及び短期借入金の減少20百万円等により、72百万円資金が減少となりました。