株式会社スーパーバリュー 役員の状況 (2024年2月期)

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長 執行役員社長	内田 貴之	1956年11月1日生	1979年4月 日産自動車㈱入社 1991年10月 英国日産製造会社出向 同社シニアアドバイザー 1996年7月 日産自動車㈱生産技術本部新車担当主任 2000年1月 ビステオンジャパン㈱入社 プログラムマネージャー 2002年10月 ㈱ヤオコー入社 業務改革室部長 2008年1月 日本マクドナルド㈱入社 サプライチェーンロジスティック部長 2013年4月 ㈱三越伊勢丹フードサービス代表取締役社長就任 2017年6月 ㈱ロピア・ホールディングス(現㈱OICグループ)取締役就任 管理本部長 2022年8月 当社取締役執行役員就任 経営企画室室長 2023年3月 ㈱ロピア・ホールディングス(現㈱OICグループ)取締役就任(現任) 2023年11月 当社代表取締役執行役員社長就任(現任)	(注)4	-
常務取締役 常務執行役員	中谷 圭一	1961年7月12日生	1986年4月 ㈱富士薬品入社 1988年5月 堀会計事務所入所 2001年10月 エム・アンド・エスファインテック㈱入社 財務経理部長代理 2003年6月 アルファクラブ武蔵野㈱入社 2005年5月 同社経理部長 2007年2月 同社子会社ニューライフ㈱(現アルファクラブ武蔵野㈱)監査役就任 2007年8月 当社入社 経理担当マネジャー 2009年6月 当社執行役員就任 経理統括 2013年5月 当社取締役執行役員就任 経理統括 2016年5月 当社常務取締役執行役員就任 管理部門担当 (現任)	(注)4	7,400
取締役 執行役員	佐藤 博和	1980年11月4日生	1999年4月 ㈱ユータカラヤ(現㈱ロピア)入社 2014年9月 同社執行役員就任 精肉事業部長 2018年3月 同社執行役員神奈川青果事業部長 2020年3月 同社執行役員関西営業本部長 2022年3月 同社台湾支社執行役員台湾営業本部長 2023年3月 当社出向 当社業務改革プロジェクトリーダー 2023年10月 当社執行役員就任 営業統括 2024年3月 ㈱ロピア取締役就任(現任) 2024年3月 ㈱アキダイ取締役就任(現任) 2024年5月 当社取締役執行役員就任 営業統括(現任)	(注)4	-
取締役	成相 宏	1959年12月25日生	1983年4月 東京国税局入局 2008年7月 税務大学校教授 2014年7月 石見大田税務署長(島根県) 2018年7月 東京国税局調査一部次長 2019年7月 芝税務署長 2020年8月 税理士登録 2020年8月 成相宏税理士事務所開業 2022年6月 ㈱アルファシステムズ社外監査役就任(現任) 2023年4月 LEC東京リーガルマインド大学院大学特任教授 (現任) 2024年5月 当社社外取締役就任(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	稲田 将人	1959年3月1日生	1983年4月 ㈱豊田自動織機製作所入社 1990年3月 ㈱マッキンゼーアンドカンパニー入社 1996年6月 ㈱アオキインターナショナル取締役就任 2007年6月 ㈱卑弥呼代表取締役就任 2008年8月 ㈱RE-Engineering Partners設立 代表取締役就任(現任) 2015年3月 ㈱ペッパーフードサービス社外取締役就任(現任) 2016年5月 ㈱タカキュー社外取締役就任 2020年4月 神戸大学非常勤講師 2024年5月 当社社外取締役就任(現任)	(注)4	-
取締役	宮武 孝治	1985年12月20日生	2008年4月 宮武税務会計事務所入所 2015年1月 税理士法人深代会計事務所入所 2018年7月 税理士法人古田土会計入所 2019年1月 税理士登録 2023年1月 宮武会計事務所開業 2023年7月 税理士法人渡邊リーゼンバーグ(現WIA税理士法人)所属(現任) 2024年5月 当社社外取締役就任(現任)	(注)4	-
監査役 (常勤)	梶山 健二	1956年7月4日生	1975年3月 ㈱イトーヨーカ堂入社 2001年8月 ㈱キャン・ドゥ入社 2002年6月 当社入社 戸田店日用雑貨担当 2005年9月 当社戸田店長 2007年9月 当社HC商品部文玩・対面マネジャー 2008年11月 当社営業企画販売促進マネジャー 2014年7月 当社内部監査室長 2021年5月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)5	4,100
監査役	小森谷 繁行	1944年10月18日生	1963年4月 ㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行 1989年6月 同行新所沢支店長 1993年8月 ㈱島村工業出向 1999年10月 同社取締役就任 2005年5月 ㈱どん(現㈱アークミール)監査役就任 2005年5月 当社社外監査役就任 2013年6月 当社社外常勤監査役就任 2021年5月 当社社外監査役就任(現任)	(注)6	-
監査役	持田 良夫	1953年6月16日生	1976年4月 ㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行 1995年4月 同行吹上支店長 1997年4月 同行常盤台支店長 2006年10月 ㈱高麗川カントリー倶楽部出向 2007年6月 同社取締役就任 支配人 2009年6月 同社常務取締役就任 支配人 2019年5月 当社社外監査役就任(現任)	(注)6	-
計				-	11,500

(注)1.取締役の成相宏、稲田将人及び宮武孝治は、社外取締役であります。
2.監査役の小森谷繁行及び持田良夫は、社外監査役であります。
3.当社では、会社業務の監督と執行を分離し、責任体制を明確にするとともに、業務の効率化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役3名で構成しております。
4.2024年5月27日開催の定時株主総会終結のときから、2025年2月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
5.2024年5月27日開催の定時株主総会終結のときから、2028年2月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
6.2023年5月29日開催の定時株主総会終結のときから、2027年2月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有 株式数 (株)
石川 和子	1976年12月8日生	2001年10月	弁護士登録	-
			石川総合法律事務所入所
		2007年4月	アーク法律事務所入所(現任)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の成相宏氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、税務当局を経て税理士事務所を開業し経営者としての経験、税理士としての知識及び経験、並びに上場会社の社外監査役の経験を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の稲田将人氏は、経営者としての長年に亘る知識及び経験、並びに複数の上場会社の社外取締役の経験を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスをさらに強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の宮武孝治氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、税務会計事務所を経て会計事務所を開業し経営者としての経験、並びに税理士としての知識及び経験を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役の小森谷繁行氏は、他の会社の取締役、監査役及び金融機関での経験を長年有しており、同氏が培われた経営監査に関する高い見識を当社の監査体制に活かしていただきたく、社外監査役として選任しております。
社外監査役の持田良夫氏は、他の会社の取締役及び金融機関での経験を長年有しており、同氏が培われた経営監査に関する高い見識を当社の監査体制に活かしていただきたく、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役3氏及び社外監査役2氏は、その近親者及びそれらが取締役等に就任する会社・団体等を含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役3氏及び社外監査役2氏は、当社との利害関係がなく独立性が高いことから、いずれも一般株主との利益相反のおそれがない独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
なお、当事業年度は、定時取締役会を12回、臨時取締役会を9回開催し、社外取締役及び社外監査役の出席率は100%となっております。監査役会は13回開催し、社外監査役の出席率は100%となっております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、会社業務の監査と執行体制の強化や経営に関する客観性や中立性を高める上で重要な役割を担っているものと認識しており、実効性、専門性及び独立性を勘案し総合的な見地から選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会議へ出席し、積極的な意見を提言することを通して監督又は監査機能の強化が図られております。
また、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて監査状況や監査結果についての説明・報告を受けるとともに、情報交換を行い相互連携しており、社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。