株式会社スーパーバリュー 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当事業年度(2016年3月1日から2017年2月28日まで)におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のEU離脱問題や新興国経済の減速による円高・株安傾向が、米国大統領選挙以降は円安・株高に反転するなど世界経済の不確実性が高まり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の所属する小売業界におきましては、消費税率の引き上げは延期されたものの、消費者マインドは期待されるほどの改善は見られず、消費の二極化が鮮明となりつつあります。また、人材不足とそれに伴う人件費の上昇は一層大きな課題となっており、様々な面での業種・業態を超えた企業間競争は激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では、低価格の商品と「できたて」「つくりたて」「おいしい」にこだわった品質の高い商品をバランス良く品揃えすることで、“価格”と“こだわり”それぞれを重視するお客様の満足度を充足してまいりました。さらに、2016年3月1日より店舗の営業時間を20時から21時まで1時間延長し、お客様の利便性向上を図るなど、お客様のニーズにお応えする店舗づくりも進めてまいりました。また、パート・アルバイト時給の高騰など経費増への対応と将来を見据え、シェア拡大から利益改善を重視した方針に転換し取り組みを進めた結果、既存店売上高は前年同期比100.1%となりました。
利益面では、利益改善と「よい商品をより安く」の観点から仕入面の見直し及びロス対策等に取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.5ポイント上回る21.6%を確保することができました。
経費面では、新卒社員23名の入社及び人材確保の一環として全体的な賃金上昇に伴う人件費の増加、当事業年度の新店に係る開店一時経費57百万円の発生、前事業年度に出店しました八王子高尾店を主とする新店4店舗の経費増加等により、販売費及び一般管理費は前年同期比108.4%と増加いたしました。
店舗展開におきましては、新規出店として、2016年10月21日に食品スーパー店舗の川口伊刈店(埼玉県川口市)を出店し、当事業年度末の店舗数は28店舗となりました。また、草加店において、食品売場の拡大及び品揃えの拡充を中心にお客様がよりお買い物しやすい売場づくりを目的として、2016年4月に店舗改装を実施いたしました。
以上の結果、売上高は735億23百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は8億88百万円(前年同期比56.8%増)、経常利益は9億77百万円(前年同期比49.8%増)、当期純利益は6億27百万円(前年同期比71.0%増)となりました。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業部門別の業績を示すと次のとおりであります。
①SM事業
SM事業では、生鮮食品を中心に品質・鮮度にこだわった商品をご満足いただける価格で提供したほか、グロッサリにおいて、お得なクーポンセールの実施など、お客様の満足度最大化を目指した販売強化に取り組んだ結果、既存店売上高は前年を上回る結果となりました。なお、年間売上高は、既存店の伸長に加え、前事業年度の新店4店舗の通年寄与及び当事業年度の新店の寄与もあり、585億55百万円、前年同期比107.5%(40億66百万円増)と増加いたしました。
②HC事業
HC事業では、業界全体が厳しい状況で推移する中、引き続きお客様の買い方に合わせた分かりやすい売場づくりを進めたほか、SM来店客のついで買いを促すような売場づくりに取り組んでまいりました。その結果、年間売上高は、前事業年度の新店八王子高尾店の通年寄与もあり、149億68百万円、前年同期比107.6%(10億56百万円増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億35百万円減少(前事業年度末は28億70百万円減少)し11億46百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況の主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22億31百万円(前事業年度に使用した資金は17億46百万円)となりました。これは主に、税引前当期純利益9億70百万円、減価償却費8億49百万円、未収消費税等の減少額及び未払消費税等の増加額6億50百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億21百万円(前事業年度に使用した資金は25億96百万円)となりました。これは主に、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出7億7百万円及び新規出店等に係る差入保証金の差入による支出62百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、14億45百万円(前事業年度に得られた資金は14億72百万円)となりました。これは主に、借入金の純減額10億16百万円及びリース債務の返済による支出3億55百万円及び第20期期末配当金の支払73百万円によるものであります。