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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QG1J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ズーム 役員の状況 (2022年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
Group CEO
飯島 雅宏1955年11月3日
1977年4月株式会社コルグ入社
1983年9月当社設立に参加
1985年4月技術部設計課課長
1990年4月総務部総務課課長
1993年4月管理部次長 兼 海外販売課長
1996年4月管理部部長 兼 海外販売課長 兼 販売促進課長
1998年2月営業・管理担当取締役 就任
2003年9月常務取締役 就任
2004年7月ZOOM HK LTD Director 就任(現任)
2008年5月代表取締役CEO 就任
2013年5月ZOOM North America, LLC Manager 就任
(現任)
2018年4月Mogar Music S.p.A. (現 Mogar Music
S.r.l.) Director (President) 就任
(現任)
2021年3月株式会社フックアップ取締役就任(現任)
2023年1月Sound-Service
Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH
Director(現任)
2023年3月代表取締役Group CEO 就任(現任)
(注)3705,400
代表取締役
CEO
工藤 俊介1979年5月31日
2002年4月当社入社
2015年3月エンジニアリングディヴィジョン シニアマネジャー
2018年4月CRDO兼リサーチ&デベロップメントディヴィジョン ヴァイスプレジデント
2021年4月リサーチ&デベロップメントディヴィジョン CRDO(現任)
2023年2月株式会社フックアップ取締役(現任)
2023年3月代表取締役CEO 就任(現任)
(注)319,400
取締役
CTO
河野 達哉1964年10月6日
1988年3月当社入社
2005年9月エンジニアリングディヴィジョン ジェネラルマネジャー
2012年2月当社取締役ヴァイスプレジデント プロダクトデベロップメント担当
2016年3月CDO兼エンジニアリングディヴィジョン ヴァイスプレジデント
2018年4月CPDO兼プロダクトデベロップメントディヴィジョン ヴァイスプレジデント
2021年4月エンジニアリングディヴィジョン CTO
(現任)
2023年3月取締役 就任(現任)
(注)357,000



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
CFO
アドミニストレーション
ディヴィジョン
ヴァイスプレジデント
山田 達三1969年7月20日
1995年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1999年5月公認会計士登録
2002年7月デロイト クアラルンプール事務所出向
ディレクター日系企業部門長
2006年9月M&Aトランザクション部門シニアマネジャー
2008年6月株式会社ブレインパット入社
2008年8月株式会社プレインパット取締役 就任 ビジネスサポート部長
2009年12月株式会社ミスミ入社 株式会社プロミクロス(現シグニ株式会社)出向 統括ディレクター
2012年6月当社入社 アドミニストレーションディヴィジョン ヴァイスプレジデント(現任)
2013年3月取締役CFO 就任(現任)
2018年3月ZOOM HK LTD Director 就任(現任)
2018年3月ZOOM North America, LLC Manager 就任
(現任)
2018年4月Mogar Music S.p.A. (現 Mogar Music
S.r.l.) Director 就任(現任)
2021年3月株式会社フックアップ取締役就任(現任)
2023年1月Sound-Service
Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH
Director(現任)
(注)356,600
取締役(監査等委員)横山 和樹1976年8月28日
1999年4月株式会社アコム 入社
2005年12月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2010年1月株式会社AGSコンサルティング入社
2010年12月公認会計士登録
2015年1月アクセルアライアンス会計事務所(現アクセル会計事務所)設立 代表 就任
2015年6月当社取締役・監査等委員 就任(現任)
2016年1月株式会社アクセルアライアンス(現株式会社アクセルコンサルティング)設立 代表取締役 就任(現任)
2017年12月パラカ株式会社 社外取締役 就任
(現任)
2020年1月税理士法人アクセル 代表社員 就任
(現任)
2020年7月監査法人アクセル 代表社員 就任
(現任)
2021年3月株式会社フックアップ監査役就任(現任)
(注)4



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役(監査等委員)山根 深1951年5月1日
1975年4月興和新薬株式会社(現興和株式会社)入社
1980年7月デロイト ハスキンズ アンド セルズ公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入社
1982年8月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社
1986年3月公認会計士登録
1987年5月株式会社エーピーエス(会計法人)設立 代表取締役 就任
2009年1月税理士法人エーピーエス設立 代表社員 理事長 就任(現任)
2012年2月当社監査役 就任
2015年6月取締役・監査等委員 就任(現任)
(注)4
取締役(監査等委員)伊藤 勝彦1972年7月2日
2000年10月弁護士登録(東京弁護士会)
2000年10月高橋鉄法律事務所 入所
2003年7月霞が関パートナーズ法律事務所 パートナー 就任
2020年12月ITN法律事務所 パートナー 就任(現任)
2021年3月当社取締役・監査等委員 就任(現任)
(注)4
838,400

(注) 1.取締役 横山和樹、山根深及び伊藤勝彦は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 横山和樹、委員 山根深、委員 伊藤勝彦
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年3月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、意思決定の迅速化とコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は次の3名であります。
役名職位氏名
執行役員CRO (Chief Revenue Officer)Massimo Barbini
(マッシモ バルビーニ)
執行役員CPO (Chief Production Officer)新木 暁雄
執行役員COEMO(Chief OEM Officer)Scott Elliot Goodman
(スコット エリオット
グッドマン)



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、横山和樹、山根深及び伊藤勝彦の3名であります。
横山和樹は、公認会計士・税理士であり会計・税務に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任しており、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
山根深は、公認会計士・税理士であり会計・税務に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任しており、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
伊藤勝彦は、弁護士であり法律分野に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任しており、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
上記のとおり、当社の社外取締役はそれぞれが専門的な知識を有しており、専門的な観点及び第三者としての観点から客観的・中立的に経営全般を監査・監督しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、当社は社外取締役を独立役員とすることを基本方針としており、その選任基準は次のとおりであります。
「独立役員選任基準」
当社は、次の各号のいずれかに該当する者を独立役員に指定しない。
(1) 当社グループ(当社及び当社の子会社)の取引先又はその業務執行者
ただし、直近事業年度の取引額が500万円以下である者を除く。
(2) 当社グループから役員報酬以外に金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
ただし、直近事業年度に得た金銭その他の財産の額が500万円以下である者を除く。
(3) (1)、(2)のほか、東京証券取引所が定める独立性の要件に抵触する者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、全員が監査等委員であります。監査等委員会は、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、監査結果の報告を受けることにより、また、内部監査担当と会計監査人は、会計監査人の往査時に適宜意見交換を行うことにより、相互に連携を図っております。監査等委員会と内部監査担当は、監査等委員による内部監査への立会や発見事項の共有などを通じて情報交換及び意見交換を行うことにより、監査の実効性確保に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33025] S100QG1J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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