株式会社セキュアヴェイル 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、2012年12月に発足した安倍政権が経済対策として掲げたアベノミクス効果と、日銀による大胆な金融緩和政策により、長く続いた円高・株安という状況から円安・株高へと推移しました。それに伴い、個人消費が上昇に転じ、企業収益も大企業を中心に改善されつつあります。しかしながら、製造業・非製造業ともに設備投資は未だ抑制傾向という内閣府の発表を見る限り、企業が収益を設備投資へと振り分けるには、まだ少し時間が必要なように見受けられます。一方、海外経済は、米国経済やユーロ圏の景気回復が緩やかに進みつつあると報じられる中で、ウクライナ情勢の緊迫化が与える影響が懸念されており、新興国経済の減速感などから、FTAやEPA、TPPといった新しい経済協定の枠組みが企業活動にも少なからず影響を与えるものと推測されます。
このような状況の中、情報セキュリティ業界においては、遠隔操作マルウェア事件のようなサイバー事件や標的型攻撃によるネットワークへの不正侵入などの報道を通じ、IT機器の脆弱性につけいれられることを防ぐための情報セキュリティに対する社会認知が年々進む中で、毎年5%程度の市場成長率を見せております。最近の動向では、市場の成長を牽引しているのは暗号化製品やセキュリティ管理製品などのソフトウエア製品によるところが大きく、当社が得意とする「セキュアシステム構築」や「セキュリティ運用・管理サービス」は、企業の設備投資との相関が高いこともあり、設備投資意欲が抑制された当事業年度においては、市場成長率ほどの成長には至りませんでした。また、同業他社が特定の領域に注力したサービスを提供していく中で、サービス品質全体が高まる一方、価格は廉価していく傾向にあります。
なお、当事業年度は前事業年度に引き続きセキュリティ監視業務を中心としたストック型サービスの販売に重点を置いた結果、商品売上高が5.0%減少したものの、売上全般に占める原価率の構成を見直し、更なる低減を図った結果、売上総利益は5.3%の増加となりました。また、研究開発費は前年の約4倍を投じた一方で、継続的にコスト見直しを図った結果、過去5年で最も高い売上高営業利益率となり、収益性を改善することができました。
これらの結果、当事業年度における業績は、売上高741,642千円(前年同期比1.8%減)、営業利益35,466千円(前年同期は営業損失1,629千円)、経常利益35,600千円(前年同期は経常損失1,542千円)、当期純利益32,496千円(前年同期は当期純損失2,589千円)となりました。

なお、当社は、セキュリティサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前事業年度末に比べ50,318千円増加の322,564千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は55,766千円の収入(前年同期は、14,702千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益35,600千円、売上債権の減少22,880千円による資金収入によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は5,411千円の支出(前年同期は、14,752千円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,275千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は35千円の支出(前年同期は、500千円の収入)となりました。これは単元未満株買取請求による自己株式の取得による支出によるものです。