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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10057A1

有価証券報告書抜粋 株式会社セキュアヴェイル 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、政府主導の各種経済対策が功を奏し、企業業績及び所得・雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、設備投資については、大企業や一部の有力企業では積極的な動きが見られるものの、中小企業においては、むしろ消極的であるように見受けられます。
情報セキュリティ市場は、大別するとソフトウェアとアプライアンス製品で構成されており、年間平均成長率4%程度で堅調に推移していると言われております。その背景には、日常的に発生している標的型サイバー攻撃やリスト型アカウントハッキング、情報漏洩に関する報道など、尽きることのないセキュリティに関する脅威に対し、何らかの対策を講じる必要があると考える企業の問題意識の高さが見てとれます。IoT(モノのインターネット化)が加速し、ICTを利活用することに起因するリスクを鑑みると、今後しばらくは、情報セキュリティに対する需要は拡大していくと予想されます。
このような環境のなか、当社におきましては、引き続き、これまでに蓄積したノウハウを反映した新サービスの基幹となるシステム開発に取り組む一方で、2014年8月よりユーザー環境でログを収集・監視できる「LogStare Collector」の無償配布を開始いたしました。これは、ユーザーのネットワーク内におけるシステム稼働状況を可視化することで、ログ管理の重要性を理解していただき、当社サービスとの連携によって得られる価値を実感していただくことが期待できるためです。
また、2015年1月より、当社の主力商品のひとつである「LogStare」を導入されたお客様に「LogStare Security Report」と題した53種の運用レポートの提供を開始いたしました。これは、ログに関する専門的な知識を持たない方でも、セキュリティリスクを認知することができるような構成となっており、ネットワーク管理者の負担を軽減するものとして大変好評を得ております。
当事業年度につきましては、次期以降への布石となる活動を行なうと同時に、当初方針どおりネットワークセキュリティに対する技術的なオペレーションの運用サービスの販売に重点を置いた結果、当社の主力商品のひとつである「NetStare」をリーズナブルな価格でご提供するクラウド型運用監視サービス「NetStare for SaaS」を導入されるお客様が予想以上に多かったことに加え、お客様のご要望によりアプライアンス製品であるネットワーク機器をレンタルでご提供する案件が増加したため、商品売上高、サービス収入ともに当初予想を大きく下回る結果となりました。一方、課題となっている人材採用が予定どおり進捗しなかった影響もあり、販売費及び一般管理費が当初見込み以下となったため、営業利益については当初予想を大きく上回る結果となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高709,387千円(前年同期比4.3%減)、営業利益35,422千円(前年同期比0.1%減)、経常利益35,584千円(前年同期比0.0%減)、当期純利益32,838千円(前年同期比1.1%増)となりました。

なお、当社は、セキュリティサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前事業年度末に比べ54,256千円増加の376,820千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は59,107千円の収入(前年同期は、55,766千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益35,584千円、売上債権の減少2,093千円、前受金の増加12,199千円、仕入債務の減少8,936千円、賞与引当金の減少3,345千円及びその他に含まれる資産負債の増減によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は4,809千円の支出(前年同期は、5,411千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得4,343千円及び無形固定資産の取得695千円による支出と差入保証金の回収による収入229千円との差額によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は40千円の支出(前年同期は、35千円の支出)となりました。これは単元未満株買取請求による自己株式の取得による支出によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05606] S10057A1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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