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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XYD

有価証券報告書抜粋 株式会社セキュアヴェイル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しているため省略しております。

(2)財政状態の分析
当期末における流動資産は519,888千円(前期末比18,008千円減)となりました。増加の主な要因は、現金及び預金、売掛金がそれぞれ16,052千円、9,263千円減少し、前渡金、前払費用が2,595千円、4,428千円増加したことによるものです。
固定資産は111,589千円(前期末比47,804千円増)となりました。これは主としてソフトウエア仮勘定、関係会社株式がそれぞれ27,668千円、13,000千円増加し、工具、器具及び備品の増加17,037千円と減価償却累計額の増加10,632千円との差額によるものです。
以上により資産合計は、631,478千円(前期末比29,795千円増)となりました。
流動負債は142,902千円(前期末比20,129千円減)となりました。これは主として買掛金4,656千円、未払金11,651千円、未払消費税等5,863千円、前受金1,241千円それぞれ減少し、未払法人税等が2,964千円増加したことによるものです。
固定負債は8,223千円(前期末比199千円増)となりました。これは繰延税金負債199千円の増加によるものです。
以上により負債合計は、151,126千円(前期末比19,931千円減)となりました。
純資産は480,351千円(前期末比49,726千円増)となりました。これは主に利益剰余金が44,922千円、新株予約権が5,104千円増加したことによるものです。

(3)経営成績の分析
売上高は683,627千円と前事業年度に比べ25,760千円(前年同期比3.6%減)の減少となりましたが、売上総利益は、330,455千円と前事業年度に比べ18,043千円(同5.8%増)の増加となり、売上高総利益率は4.3ポイント増加の48.3%となりました。
売上高総利益率が増加した主な要因は、従来からの弊社の主力商品であるNetStare、LogStareの販売に加え、ネットワークセキュリティに対する技術的なオペレーションの運用サービスの販売に活動の重点を置いたことが影響しました。具体的には、利益率の高いサービス収入を伸ばせたことにより、総売上高に占めるサービス収入の割合が大きくなったことが売上高層利益率の向上に寄与しました。一方で、利益率の低い機器販売については減収となりましたが、サービス収入の増加、外注費用の抑制等による収益性の向上により、機器販売の減収による負の影響を吸収するに至りました。
販売費及び一般管理費、前事業年度の276,989千円とほぼ横ばいの276,369千円となり、営業利益は54,085千円と前事業年度に比べ18,663千円の増加となりました。
販売費及び一般管理費の増減の主な要因は、従来より課題となっている人材採用・育成及び、サービスプロモーションに注力した結果、採用教育費、広告宣伝費、支払手数料が、前事業年度に比べそれぞれ8,920千円、2,484千円、4,073千円増加したこと及び、新サービスに関わる基幹システムの研究開発費の抑制(前年同期比39.0%減)が寄与しました。
経常利益は50,871千円と前事業年度に比べ15,287千円の増加となり、当期純利益は44,922千円と前事業年度に比べ12,084千円の増加となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05606] S1007XYD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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