株式会社セキュアヴェイル 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、政府主導の経済対策や日銀による金融政策等を背景に、企業業績及び所得・雇用環境の改善傾向が続いているものの、内外需が伸び悩む状況が続いております。一方で、中国をはじめとする海外経済の根強い減速懸念などから、景気の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
我々の属する情報セキュリティ市場においては、依然としてゼロデイ攻撃やAPT攻撃といった標的型攻撃による情報流出事件や内部者による情報漏えいといった事件が相次いでおり、原因の把握と対策は、企業における重要な経営課題と位置づけられております。また、政府が推進する世界最高水準のIT社会の実現には、サイバーセキュリティの確保が大前提となっており、マイナンバー制度施行による保護対象資産の増加、IoTにより収集されたビッグデータの解析処理内容の安全性確保など、企業が守るべき情報が増加するにつれ、情報セキュリティに対するニーズは今後も拡大していくと予想されます。
このような環境のなか、当社におきましては、「我々はセキュリティサービス業である」という原点を意識し、当社の従来からの強みであるログ分析、セキュリティ運用監視を軸に、サービス提供での付加価値向上をスローガンに掲げて活動を展開してまいりました。具体的には、従来のNetStare、LogStareの販売に加え、2015年6月より開始したシステム停止やセキュリティリスクの将来を予測するクラウドサービス「NetStareSuite」の基本機能の無償提供を継続し、標的型攻撃検知センサー機能の追加やネットワークへの不正アクセスを監視する機能の追加など、日々進化するセキュリティリスクに対応した製品化に向けて改修を重ねて参りました。
また、2015年10月に沖縄に設立したグループ会社の「株式会社セキュアイノベーション」において、サービス提供の要であるSOC(セキュリティオペレーションセンター)の強化・拡張、セキュリティエンジニア人材の確保・育成にも注力しております。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高683,627千円(前年同期比3.6%減)、営業利益54,085千円(前年同期比52.7%増)、経常利益50,871千円(前年同期比43.0%増)、当期純利益44,922千円(前年同期比36.8%増)となりました。
当事業年度につきましては、サービス収入は順調に推移したものの、サイバーセキュリティ法施行に伴う機器販売需要が想定したほど伸びず、全体売上高としては減収に至りました。しかしながら、利益率の高いサービス収入を伸ばせたことが寄与し、売上総利益は増益を達成致しました。一方、販売費及び一般管理費は、課題となっている人材育成・採用活動及びサービスプロモーション活動に注力した結果、採用教育費・広告宣伝費が前事業年度に比べ増加したものの、業務効率化による間接部門の人員の抑制が寄与し、営業利益については、前事業年度を上回る結果となりました。
なお、当社は、セキュリティサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前事業年度末に比べ16,052千円減少の360,767千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は50,221千円の収入(前年同期は、59,107千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益50,871千円、減価償却費12,216千円、新株予約権発行費3,276千円、売上債権の減少9,263千円、前受金の減少1,241千円、仕入債務の減少4,656千円、法人税等の支払3,531千円及びその他に含まれる資産負債の増減によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は68,101千円の支出(前年同期は、4,809千円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得25,179千円及び無形固定資産の取得29,922千円、関係会社株式の取得による支出25,000千円及び関係会社株式の売却による収入12,000千円との差額によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は1,828千円の収入(前年同期は、40千円の支出)となりました。これは新株予約権の発行による収入1,828千円によるものです。