株式会社セキュアヴェイル 事業等のリスク (2018年3月期)

以下において、当社グループの事業、その他においてリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しています。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるつもりです。また、以下の記載事項は投資判断に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1)情報セキュリティ事業に関するリスク
① 連結会計年度末への売上集中について
第4四半期の売上高は、第1から第3四半期の各四半期のそれを上回る傾向にあります。これは、当社グループがサービスを提供するユーザーが法人ユーザーであり、予算や景気の動向、リスク回避の動きの活発化等の関係から顧客の情報化投資の実施が、決算月の集中する3月に偏重する傾向があるためであります。このため、第4四半期の営業活動の状況や経済状況が当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

② 競合について
ⅰ.自社開発ソフトウェア(「LogStare®」)の機能拡張
OSベンダーや、コンピュータハードウェアベンダーの多くの企業において、当社が提供する機能を有するソフトウェアと同様の機能を自社開発したうえで、その機能を付加し、製品を強化する可能性があります。もし、その機能が当社グループの製品と比べて高品位なものであれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ.競合他社について
当社グループと競合するサービスを提供している会社が、顧客のニーズにいち早く対応した最先端の技術を駆使して当社グループの提供しているサービスより優れた高品質の競合サービスを開発する可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ ソフトウェア開発体制における一部技術者への依存について
ネットワーク・セキュリティ分野は比較的新しい分野のため、ソフトウェア開発の重要な部分を一部の限られた技術者たちに依存せざるを得ません。特に、この分野における技術者は、需要に比して供給が不足しているのが現状であり、当該技術者をめぐる各社の競争は激化の一途をたどっております。そのような状況の中、当社の扱っているソフトウェア開発業務の主要な役割を果たしている技術者たちが、将来においても、当社グループに在籍し続けるという保証はありません。仮に、主要技術者が競合他社に移籍するような事態になれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ サービス内容について
当社グループの既存サービスが、今後登場する他社サービスに対して技術的・価格的に優位性を保持し得る保証はありません。当社グループが活動する市場は、急速な技術的進歩、顧客のニーズの変化、頻繁な新セキュリティ関連商品の登場、業界標準の急速な進化を特徴としています。このような変化に当社が敏速に対応し得ない場合、当社の事業に影響が生じることがあります。
また、斬新な技術を実装した新商品の登場、あるいは、新たな業界標準の登場により、当社グループの既存のサービスが陳腐化し市場性を失うことがあり得ます。当社グループは技術の進化を継続的に観察し、セキュリティ関連商品と市場の変容の兆しを捉え、他社に先んじて変化をむしろ商機として捉えることに鋭意注力していますが、かかる努力が常に結実し得るとの保証はありません。

⑤ システム障害について
当社グループのサービスは、コンピュータシステムと通信ネットワークに大きく依存しております。したがって、当社グループのサービスは、システム障害、自然災害、停電等の予期せぬ事由により、提供を停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。
当社グループでは、想定される障害に備え、自家発電装備を備え耐震性、漏水防止性、防火性等に優れたインテリジェントビルでのサービス提供、及び技術的対応を講じている他、有人による24時間体制で監視体制を敷いておりますが、万一かかる事態が発生した場合には、当社の業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 特定の取引先へ依存について
当社グループ売上高のうち、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社への売上高が占める割合は37.6%、KDDI株式会社への売上高が占める割合は12.6%となっております。また、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は、当社株式のうち18.5%を保有する第2位株主で、製品・サービスの一部の仕入も行っております。よって両社の経営方針や販売動向等に変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社社外取締役である金澤伸一氏は2018年3月31日現在、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社の事業推進部長に就任しておりますが、それ以外には役員又は同社従業員との兼務関係、従業員の派遣・受入出向等はありません。

(2)事業体制について
① 経営者への依存について
当社の代表取締役社長である米今政臣は、当社の筆頭株主であるとともに、当社グループの企業運営全般にわたり大きく関与しております。当社では、取締役会や重要会議等における役員間の意思疎通等を通じて、経営リスクの軽減に努めておりますが、米今政臣が当社グループを離れるような事態が生じた場合、当社グループの企業運営に大きな影響を与える可能性があります。

② 小規模組織について
当社は2018年3月31日現在、役員7名、従業員39名と会社規模が小さく、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。組織体制は、今後の戦略に応じて機動的に改編してまいりますが、現在の人員数は必ずしも十分とは言えず、今後の事業拡大に備え、先行投資的な人員の拡充が重要であると考えています。
しかし、当社が必要とする人材を必要数、適時に確保するのは容易ではなく、適切かつ十分な人的・組織的対応ができなくなるおそれがあります。

③ 情報管理体制について
当社は、2004年6月11日に一般財団法人日本品質保証機構からISMS(Ver.2)の認証を受け、さらに2007年7月11日には、「コンピュータシステムの運用監視サービス」と「ログの分析サービス」、それらの営業活動を対象に情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得、2015年6月11日には「ISO/IEC 27001:2013」に移行しており、当社の顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた社内の情報管理には十分な注意を払っております。具体的には、社内システムは複数のファイアウォール、アンチウィルスシステム、メールチェックシステムにより保護され、セキュリティの信頼性を高めております。また、主要サーバーは複数台で稼働させる方式をとっており、無停電かつ厳重に管理されたサーバールームに設置され、事故、障害時に迅速に回復できるよう運用しております。
また、ユーザー保守データは、社内ネットワークへのパスワードのみならず、それぞれのサーバーデータへのアクセスも制限されており、社外からのサーバーへのアクセスも暗号化されたシステム構成となっております。
さらに、当社は、すべての役員、従業員との間において入社時及び退職時に機密保持にかかる「秘密保持契約書」を個別に締結するなど、情報の漏洩の未然防止に努めております。
しかしながら、このような対策を以てしても個人情報を含むそれらの重要情報にかかる社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求を受ける可能性があります。また、当社の信用を失墜し、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)人材派遣事業に関するリスク
① 派遣技術者の確保について
当社グループの展開する人材派遣事業では、情報セキュリティ技術者は重要な経営資源であり、優秀な派遣技術者の確保が事業拡大の必要条件でありますが、この分野では今後もニーズが増加していくことが予想されているため、今まで以上に優秀な派遣技術者の確保が要求されるものと考えられます。
当社グループでは、効率的かつ効果的な募集、採用活動を行い、提供する技術の質的向上を図るため、人材教育に注力してまいります。しかし、派遣技術者の確保が十分に行えない場合は、顧客企業からの要請に対応できないことになり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について
当社グループの展開する情報セキュリティ業界での人材のアウトソースの流れは大きく拡大していくことが予想され、激しい受注競争の下、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社グループでは、顧客ニーズに的確に応えられる戦略的な営業を推進し、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が激しくなる中で受注が十分に確保できない、または派遣料金の低下によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制について
当社グループが今期より人材ビジネス分野に進出するために設立いたしました「株式会社キャリアヴェイル」は、厚生労働省が指定する「労働者派遣事業」を営み、厚生労働大臣の認可が必要であります。当社グループでは、関係法令の遵守に努め、労働者派遣を行っておりますが、「労働者派遣法」に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反したりする場合は当該事業の停止を命じられ、事業を営めなくなるリスクがあります。
当社グループは、事業の健全かつ適正な運営のため、業務内容を精査しており、労働法・労働者派遣法を含む各種法規と照らし合わせて違反となっていないかを確認しておりますが、新たに法規制の緩和や改正などが行われ、当社事業に不利な影響を及ぼす場合、また、これら法令等に抵触したことにより処分等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。