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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IZ6T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社セック 沿革 (2020年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1970年 5月東京都渋谷区代々木にて株式会社セックを設立
1971年 3月社会基盤システムBFの最初の案件として「高速道路管制システム」を受注
1971年 3月宇宙先端システムBFの最初の案件として「ロケットエンジン高空性能試験システム」を受注
1979年10月エンベデッドソフトウェア(組込みソフトウェア)の最初の案件として「水系テレメータシステム」を受注
1984年 1月モバイルネットワークBFの最初の案件として「電力送電網通信回線監視制御システム」を受注
1984年 6月社団法人情報サービス産業協会(JISA)の会員となる
1985年 6月大阪市淀川区西中島にて大阪事業所開設
1989年 3月通産省(現、経済産業省)システムインテグレータに登録される
1989年 5月当社ビジネスの国際化推進のための戦略子会社として、株式会社セック・インターナショナル(当社出資比率100%)を設立
1991年 2月通産省(現、経済産業省)システムインテグレータに認定される
1992年 1月米国にて実地にビジネスを展開するため、カリフォルニア州サニーベールに株式会社セック・インターナショナルの100%子会社としてAMSEC,INC.設立
1995年 5月インターネットBFの最初の案件として「図書館マルチメディアシステム」を受注
1997年 6月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
1998年 1月ISO9001の認証を取得
1998年12月株式会社セック・インターナショナルが当社グループのソリューションビジネスを担当することとなり、同社とビジネスの関連のなくなるAMSEC,INC.の株式を同社より譲渡を受け、AMSEC,INC.を当社100%子会社とする
1999年 2月WAP Forum(現、OMA)に入会して、携帯電話関連国際標準技術の調査研究活動を本格化
1999年 7月ワイヤレスBF(現、モバイルネットワークBF)の最初の案件として「携帯電話端末エンベデッドソフトウェア」を受注
2000年 4月当社グループ統合により経営効率を高めるため、株式会社セック・インターナショナルを吸収合併
2000年12月ISO14001の認証を取得
2001年11月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許諾を取得
2003年 3月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得
2003年11月社団法人日本ロボット工業会に入会して、ロボットソフトウェアの調査研究活動を本格化
2004年 6月日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年 9月東京都渋谷区桜丘町に渋谷第2オフィス開設
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年12月ロボット分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「次世代ロボット共通基盤開発プロジェクト」に参加し、RT(Robot Technology)ミドルウェアの実装を担当
2007年 4月ISO/IEC27001の認証を取得
2010年 4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年 7月本社及び渋谷第2オフィスを東京都世田谷区用賀に移転
2010年11月環境エネルギー分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「蓄電複合システム化技術開発」の共同研究に参加
2012年 5月機能安全対応RTミドルウェア「RTMSafety」を発売
2012年 7月大阪事業所を大阪市淀川区西中島(同町内)に移転
2013年 7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年 3月ISO22301の認証を取得
2015年 6月監査等委員会設置会社に移行
2017年 3月東京証券取引所市場第二部に市場変更
2017年 9月東京証券取引所市場第一部に指定
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05400] S100IZ6T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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