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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007M5K

有価証券報告書抜粋 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 事業の内容 (2016年2月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社を純粋持株会社とする147社(当社を含む)によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主としてコンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店事業、フードサービス事業、金融関連事業および通信販売事業を行っております。
各種事業内容と主な会社名および会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
事業内容等主な会社名会社数
コンビニエンスストア事業(52社)株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven,Inc.
セブン‐イレブン(中国)投資有限公司
セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン天津有限公司
セブン‐イレブン成都有限公司、SEVEN-ELEVEN HAWAII,INC.
SEJ Asset Management & Investment Company
山東衆邸便利生活有限公司*1、タワーベーカリー株式会社*1

連結子会社46社
関連会社6社
52社
スーパーストア事業(28社)株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル
株式会社丸大、華糖洋華堂商業有限公司
成都伊藤洋華堂有限公司、株式会社ヨークマート
株式会社サンエー、株式会社オッシュマンズ・ジャパン
株式会社赤ちゃん本舗、株式会社セブン美のガーデン
アイワイフーズ株式会社、株式会社ライフフーズ
イトーヨーカ堂(中国)投資有限公司、株式会社セブンファーム
株式会社ダイイチ*1、株式会社天満屋ストア*1

連結子会社22社
関連会社6社
28社
百貨店事業
(13社)
株式会社そごう・西武、株式会社ロフト
株式会社シェルガーデン、株式会社池袋ショッピングパーク
株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社ごっつお便
株式会社地域冷暖房千葉

連結子会社8社
関連会社5社
13社
フードサービス事業
(1社)
株式会社セブン&アイ・フードシステムズ
連結子会社1社
金融関連事業(9社)株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス
株式会社セブン・カードサービス
株式会社セブンCSカードサービス
株式会社セブン&アイ・フィナンシャルセンター、FCTI,Inc.*2

連結子会社9社
通信販売事業(22社)株式会社ニッセンホールディングス、株式会社ニッセン
シャディ株式会社
ニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社*1

連結子会社21社
関連会社1社
22社
その他の事業(21社)株式会社セブン&アイ・ネットメディア
株式会社セブンネットショッピング、株式会社セブン&アイ出版
株式会社IYリアルエステート、株式会社ヨーク警備
株式会社セブン&アイ・アセットマネジメント
株式会社セブンドリーム・ドットコム
株式会社セブン・ミールサービス
株式会社テルベ、株式会社モール・エスシー開発
株式会社セブンカルチャーネットワーク
株式会社バーニーズジャパン、アイング株式会社*1
ぴあ株式会社*1、タワーレコード株式会社*1、株式会社バルス*1

連結子会社13社
関連会社8社
21社
(注)*1 山東衆邸便利生活有限公司、タワーベーカリー株式会社、株式会社ダイイチ、株式会社天満屋ストア、ニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社、アイング株式会社、ぴあ株式会社、タワーレコード株式会社および株式会社バルスは関連会社であります。
*2 Financial Consulting & Trading International,Inc.は、2015年10月1日付でFCTI,Inc.に商号を変更いたしました。
事業の系統は概ね次の図のとおりであります。
0101010_001.png

(注)1 コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven,Inc.、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン天津有限公司およびセブン‐イレブン成都有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。
2 株式会社セブン銀行は2016年2月末時点で、グループ各店を中心に22,388台のATMを設置しております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03462] S1007M5K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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