株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2)経営成績の分析
① 営業収益及び営業利益
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ202,126百万円増加の6,037,815百万円(前年同期比103.5%)、営業利益は、27,084百万円増加の391,657百万円(前年同期比107.4%)となりました。

	前連結会計年度 (2017年2月28日)	当連結会計年度 (2018年2月28日)	増減額
営業収益(百万円)
国内コンビニエンスストア事業	901,306	928,649	27,342
海外コンビニエンスストア事業	1,658,542	1,981,533	322,990
スーパーストア事業	1,949,313	1,901,164	△48,148
百貨店事業	729,612	657,886	△71,725
金融関連事業	201,932	202,942	1,010
専門店事業	450,488	416,616	△33,871
その他の事業	23,854	23,533	△321
消去及び全社	△79,360	△74,510	4,850
合 計	5,835,689	6,037,815	202,126
営業利益(百万円)
国内コンビニエンスストア事業	243,839	245,249	1,409
海外コンビニエンスストア事業	67,421	79,078	11,656
スーパーストア事業	20,228	21,260	1,032
百貨店事業	2,867	5,369	2,501
金融関連事業	50,136	49,713	△423
専門店事業	△11,276	435	11,712
その他の事業	4,005	3,670	△335
消去及び全社	△12,650	△13,120	△470
合 計	364,573	391,657	27,084

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は928,649百万円(前年同期比103.0%)、営業利益は245,249百万円(同100.6%)となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、2018年2月末時点で20,260店舗(前期末比838店舗増)を展開しております。国内の雇用環境におきましては、最低賃金や有効求人倍率の上昇、社会保険適用拡大等を受け厳しさを増しております。このような中、加盟店オーナー様がより積極的な店舗経営に専念できる環境を整備するとともに将来の加盟促進に向けた施策として、2017年9月よりセブン‐イレブン・チャージ1%特別減額を実施しております。
店舗におきましては、ドミナント強化を目的とした既存エリアでの新規出店に加え既存店舗の活性化を推進すべく積極的な立地移転を実施し、2018年1月31日には国内で展開する小売業において初めて20,000店を超えました。また、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応すべく、現状の売上構成に見合った新しい店内レイアウトの導入や、店舗従業員の接客サービスの質を高めるために業務用食洗機の設置を進め、作業効率の改善を図りました。商品におきましては、おにぎりや麺類等の基本商品の積極的なリニューアルを継続し、更なる品質向上に取り組んだことなどにより販売は好調に推移いたしました。また、セルフ式のドリップコーヒー「SEVEN CAFÉ(セブンカフェ)」の販売数が引き続き伸長している中、新商品であるカフェラテも提供できる新型コーヒーマシンを導入いたしました。これらの結果、既存店売上伸び率は前年を上回り、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4,678,083百万円(前年同期比103.6%)となりました。
商品別では、ソフトドリンク、菓子類他で構成される加工食品で1,230,335百万円(前年同期比104.0%)、弁当、おにぎり等の米飯や麺類、惣菜他で構成されるファスト・フードで1,412,781百万円(前年同期比104.6%)、パン、ペストリー、牛乳他で構成される日配食品で626,863百万円(前年同期比102.1%)、タバコ、日用雑貨他で構成される非食品で1,408,103百万円(前年同期比102.9%)となりました。また、加盟店からの収入と自営店の売上を合計した営業総収入は849,862百万円(前年同期比101.9%)、営業利益は244,110百万円(前年同期比100.3%)となりました。
中国におきましては、2017年12月末時点で北京市に247店舗、天津市に118店舗、成都市に87店舗を運営しております。
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は1,981,533百万円(前年同期比119.5%)、営業利益は79,078百万円(同117.3%)となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、2017年12月末時点で8,670店舗(前期末比37店舗減)を展開しております。店舗におきましては、ドミナント戦略に基づいた出店を推進するとともに、収益性の低い既存店舗や買収店舗の一部を閉店いたしました。商品におきましては、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発及び販売に引き続き注力した結果、当連結会計年度におけるドルベースの米国内既存店商品売上伸び率は前年を上回って推移いたしました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長や、ガソリン価格上昇及び販売量の増加に伴うガソリン売上の伸長により、3,134,412百万円(前年同期比114.6%)となりました。
なお、2018年1月23日をもって、米国Sunoco LP社からの一部事業取得を完了いたしました。
スーパーストア事業における営業収益は1,901,164百万円(前年同期比97.5%)、営業利益は21,260百万円(同105.1%)となりました。
国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、2018年2月末時点で164店舗(前期末比7店舗減)を運営しております。事業構造改革の推進におきましては、テナントミックスによる売場構成の見直しや大型ショッピングセンター「Ario(アリオ)」の改装に加え、当連結会計年度では9店舗の閉店を実施いたしました。商品におきましては、個店・地域特性に合わせた品揃えの拡充や、新たに安全・安心の生鮮ブランド「セブンプレミアムフレッシュ」の展開を開始するなど差別化商品の販売を強化いたしました。当連結会計年度における既存店売上伸び率は前年を下回りましたが、主に衣料品の在庫適正化等による荒利率の改善等により収益性が改善いたしました。
中国における総合スーパーは、2017年12月末時点で8店舗を展開しております。
国内の食品スーパーにおきましては、2018年2月末時点で株式会社ヨークベニマルが南東北地方を中心に220店舗(前期末比7店舗増)、株式会社ヨークマートが首都圏を中心に78店舗を運営しております。
株式会社ヨークベニマルは生鮮品の販売を強化するとともに、子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便のニーズに対応した惣菜の品揃えを拡充し、安全・安心・味・品質にこだわった商品で差別化を図りました。しかしながら、当連結会計年度における既存店売上伸び率は、前年を下回りました。
百貨店事業における営業収益は657,886百万円(前年同期比90.2%)、営業利益は5,369百万円(同187.2%)となりました。
株式会社そごう・西武は、2018年2月末時点で15店舗(前期末比4店舗減)を運営しております。事業構造改革の推進におきましては、首都圏大型店へ経営資源を集中させる戦略の一環として、「そごう千葉店ジュンヌ」を2017年11月にコト発想の体験型専門店として第2期リニューアルオープンいたしました。
また、2017年10月1日にそごう神戸店及び西武高槻店をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社へ事業譲渡し、2018年2月28日をもって西武船橋店及び西武小田原店を閉店いたしました。当連結会計年度における既存店売上伸び率は、婦人雑貨や食品などの販売が好調に推移したことにより、前年を上回りました。
金融関連事業における営業収益は202,942百万円(前年同期比100.5%)、営業利益は49,713百万円(同99.2%)となりました。
株式会社セブン銀行における2018年2月末時点のATM設置台数は、主にセブン‐イレブン・ジャパンの積極的な出店に伴い前期末比985台増の24,338台まで拡大いたしました。また、当連結会計年度中のATM1日1台当たり平均利用件数は、決済手段の多様化や一部提携金融機関による手数料体系変更等により94.2件(前年同期差1.4件減)となりましたが、設置台数の増加に伴い期間総利用件数は前年を上回りました。
専門店事業における営業収益は416,616百万円(前年同期比92.5%)、営業利益は前連結会計年度と比べ11,712百万円増の435百万円となりました。
2018年2月末時点でベビー・マタニティ用品を販売する株式会社赤ちゃん本舗は110店舗(前期末比4店舗増)、生活雑貨専門店を展開する株式会社ロフトは110店舗(同1店舗増)、株式会社セブン&アイ・フードシステムズはレストラン「デニーズ」を377店舗(同9店舗減)運営しております。
また、株式会社ニッセンホールディングスにおきましては、引き続き構造改革の推進に注力いたしました。

② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の167百万円の損失(純額)から911百万円の損失(純額)となりました。これは持分法投資利益が減少したことなどによるものです。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ26,340百万円増加の390,746百万円となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の146,836百万円の損失(純額)から114,426百万円の損失(純額)となりました。これは事業構造改革費用が増加した一方、のれん償却額が減少したことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ58,751百万円増加の276,320百万円となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)及び親会社株主に帰属する当期純利益
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以後の連邦法人所得税率が従来の35%から21%に引き下げられることとなりました。この税率変更で法人税等調整額が18,082百万円減少したことなどにより、法人税等は、前連結会計年度に比べ27,322百万円減少の79,423百万円となりました。また、税効果会計適用後の負担率は28.7%となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ84,399百万円増加の181,150百万円となりました。1株当たり当期純利益は、204.80円となり、前連結会計年度の109.42円に比べ95.38円増加しました。
(3)財務状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況

	前連結会計年度 (2017年2月28日)	当連結会計年度 (2018年2月28日)	増減額
総資産(百万円)	5,508,888	5,494,950	△13,938
負 債(百万円)	3,033,082	2,919,607	△113,475
純資産(百万円)	2,475,806	2,575,342	99,536

総資産は、前連結会計年度末に比べ13,938百万円減少して5,494,950百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が94,692百万円増加した一方、商品及び製品が15,194百万円、受取手形及び売掛金が9,900百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ65,804百万円増加し、2,340,207百万円となりました。
有形固定資産は、株式会社そごう・西武及び株式会社イトーヨーカ堂における店舗閉鎖などにより18,374百万円の減少となりました。無形固定資産は、「omni7(オムニ7)」のソフトウェアに係る減損損失の計上などにより33,968百万円減少しております。また、投資その他の資産においては、株式会社セブン銀行が取得する地方債や社債が減少したことなどにより27,407百万円減少しております。これらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ79,750百万円減少し、3,154,734百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ113,475百万円減少し、2,919,607百万円となりました。
流動負債は、1年内償還予定の社債が24,999百万円、1年内返済予定の長期借入金が18,354百万円増加した一方、短期借入金が23,120百万円、コールマネーが20,000百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,611百万円減少し、1,944,007百万円となりました。
固定負債は、社債が一年内振替により44,996百万円、長期借入金が40,664百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ109,863百万円減少し、975,600百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ99,536百万円増加し、2,575,342百万円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による181,150百万円の増加及び配当金の支払いによる79,604百万円の減少などにより、前連結会計年度に比べ101,409百万円増加しております。
為替換算調整勘定は、主に7-Eleven, Inc.の財務諸表の換算などより、9,753百万円減少しております。
これらの結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ102.68円増加し2,744.08円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の42.4%から44.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度 (2017年2月28日)	当連結会計年度 (2018年2月28日)	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	512,523	498,306	△14,217
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△371,602	△240,418	131,183
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△78,190	△168,510	△90,319
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)	1,209,497	1,300,383	90,886

現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心として、店舗の新規出店及び改装などに伴う支出がありましたが、国内及び海外コンビニエンスストア事業を中心とした高い営業収益力によりキャッシュ・フローを創出したことなどにより、前連結会計年度末に比べ90,886百万円増加し、1,300,383百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ14,217百万円減少し、498,306百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が58,751百万円増加した一方、のれん償却額が38,838百万円、預り金の増減額が45,263百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ131,183百万円減少し、240,418百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が43,176百万円、事業取得による支出が66,753百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ90,319百万円増加し、168,510百万円となりました。これは、長期借入れによる収入が83,043百万円減少したことなどによるものであります。
(4)戦略的現状と見通し
次期の見通しにつきましては、国内において雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状態が想定されます。また、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があります。
このような環境の中、当社グループにおきましては「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、2016年10月に発表いたしました2020年2月期までの中期経営計画の達成に向けて着実に実行してまいります。
2017年5月に、発売開始から10周年を迎えたグループ共通のプライベートブランド商品「セブンプレミアム」につきましては、既存商品の積極的なリニューアルを継続するとともに、生鮮分野への展開など更なる飛躍を目指します。
さらに、当社グループが取り組むデジタル戦略につきましては、グループ最大の資産である、日々ご来店いただく2,200万人にものぼるお客様の購買情報を最大限活用したCRM戦略を具現化し、お客様とのコミュニケーション環境の整備に注力してまいります。
国内コンビニエンスストア事業の株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにおきましては、高齢化や単身世帯の増加、小売店舗数の減少、働く女性の増加といった社会構造の変化を成長機会と捉え、コンビニエンスストアに求められる役割を果たすため、「近くて便利」なお店への更なる進化を目指し、加盟店オーナー様とともに変革への挑戦を継続してまいります。国内の雇用環境は最低賃金の上昇や有効求人倍率の上昇、社会保険加入の適用拡大などを受け厳しさを増しています。このような環境の中、加盟店オーナー様がより積極的な店舗経営に専念できる環境を整備するとともに、将来の加盟促進に向けた施策として、2017年9月よりセブン‐イレブン・チャージの1%特別減額を実施したことに加え、接客サービスの質向上を図った店舗従業員の作業効率改善や、お客様ニーズに合わせた新たな店舗レイアウトの展開にも取り組み、拡大均衡を目指してまいります。出店におきましては、既存店の質の向上を図るべく積極的な立地移転を実施するとともに、新規出店の基準を引き続き厳しく精査いたします。商品では、本年3月に発売以来の大幅リニューアルを行った「SEVEN CAFÉ(セブンカフェ)」をはじめ、引き続きファスト・フード商品の更なる品質向上を図るとともに、お客様の潜在ニーズを捉えた新しい商品や地域のお客様の嗜好に合わせた商品の開発にも注力してまいります。
海外コンビニエンスストア事業の7-Eleven, Inc.におきましては、商品ではプライベートブランド商品「セブンセレクト」や、チームマーチャンダイジングの手法を取り入れたファスト・フード商品の開発及び販売に注力し、お客様ニーズへの対応に努めてまいります。出店におきましては、ドミナントエリアにおける新規出店と自営店の改装及びフランチャイズ化を促進するとともに、不採算店の閉店を推進することにより収益性の向上を図ります。また、2018年1月23日に取得が完了した米国Sunoco LP社のコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の収益貢献に加え、更なる店舗網の拡充や顧客利便性向上も見込んでおります。
スーパーストア事業の株式会社イトーヨーカ堂におきましては、2016年10月に発表した中期経営計画に基づき7店舗の閉店や自営売場面積の縮小、食品強化等の構造改革を着実に実行してまいります。また、株式会社ヨークベニマルにつきましては、子会社である株式会社ライフフーズと連携して生鮮食品とデリカテッセンでの差別化を徹底し、地域のニーズに対応した品揃えの強化を継続するとともに、既存店の活性化とドミナント出店に取り組んでまいります。
百貨店事業の株式会社そごう・西武におきましては、構造改革の一環として最大消費マーケットである首都圏を中心とした基幹店への経営資源集中を推進いたします。中でも、魅力ある商圏を擁するそごう横浜店では売場構成を見直し、「美」や「食」に焦点を当てた店舗の活性化に取り組みます。
専門店事業におきましては、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト及び株式会社セブン&アイ・フードシステムズなどを中心に、お客様ニーズにお応えするとともに、株式会社ニッセンホールディングスは引き続き収益性の改善に努めてまいります。