株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 業績等の概要 (2018年2月期)

(1) 業績
当連結会計年度における国内経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響が見られました。
また、小売業を取り巻く環境は夏場及び10月の天候不順の影響を大きく受け、個人消費におきましても依然として先行き不透明な状況が続いており、お客様の選別の目は一層厳しくなってきております。
このような環境の中、当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜好に合わせた商品の開発を推進するとともに、接客力の向上に取り組んでまいりました。
グループのプライベートブランド商品である「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の開発を推進するとともに、既存商品のリニューアルを積極的に実施することで品質の更なる向上と新しい価値の提案を図りました。「セブンプレミアム」におきましては、2007年5月の発売開始から10周年を迎え、これを機に「更なる品質の向上」「新たな価値の創造」「新領域への挑戦」の3つの方針を新たに掲げ、ますます多様化するお客様ニーズに対応してまいります。
なお、当連結会計年度における「セブンプレミアム」の売上は、1兆3,200億円(前年同期比114.8%)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
営業収益は、スーパーストア事業や百貨店事業等が減収となったものの、国内・海外コンビニエンスストア事業等の増収により6,037,815百万円(前年同期比103.5%)となりました。
営業利益は、海外コンビニエンスストア事業や専門店事業等の増益により391,657百万円(同107.4%)、経常利益は390,746百万円(同107.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は181,150百万円(同187.2%)となり、連結会計年度としてそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、11,048,215百万円(同104.0%)となりました。なお、当連結会計年度における為替レート変動に伴う円安影響により、営業収益を621億円、営業利益を23億円押し上げております。
当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は928,649百万円(前年同期比103.0%)、営業利益は245,249百万円(同100.6%)となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、2018年2月末時点で20,260店舗(前期末比838店舗増)を展開しております。国内の雇用環境におきましては、最低賃金や有効求人倍率の上昇、社会保険適用拡大等を受け厳しさを増しております。このような中、加盟店オーナー様がより積極的な店舗経営に専念できる環境を整備するとともに将来の加盟促進に向けた施策として、2017年9月よりセブン‐イレブン・チャージ1%特別減額を実施しております。
店舗におきましては、ドミナント強化を目的とした既存エリアでの新規出店に加え既存店舗の活性化を推進すべく積極的な立地移転を実施し、2018年1月31日には国内で展開する小売業において初めて20,000店を超えました。また、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応すべく、現状の売上構成に見合った新しい店内レイアウトの導入や、店舗従業員の接客サービスの質を高めるために業務用食洗機の設置を進め、作業効率の改善を図りました。商品におきましては、おにぎりや麺類等の基本商品の積極的なリニューアルを継続し、更なる品質向上に取り組んだことなどにより販売は好調に推移いたしました。また、セルフ式のドリップコーヒー「SEVEN CAFÉ(セブンカフェ)」の販売数が引き続き伸長している中、新商品であるカフェラテも提供できる新型コーヒーマシンを導入いたしました。これらの結果、既存店売上伸び率は前年を上回り、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4,678,083百万円(前年同期比103.6%)となりました。
中国におきましては、2017年12月末時点で北京市に247店舗、天津市に118店舗、成都市に87店舗を運営しております。

② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は1,981,533百万円(前年同期比119.5%)、営業利益は79,078百万円(同117.3%)となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、2017年12月末時点で8,670店舗(前期末比37店舗減)を展開しております。店舗におきましては、ドミナント戦略に基づいた出店を推進するとともに、収益性の低い既存店舗や買収店舗の一部を閉店いたしました。商品におきましては、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発及び販売に引き続き注力した結果、当連結会計年度におけるドルベースの米国内既存店商品売上伸び率は前年を上回って推移いたしました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長や、ガソリン価格上昇及び販売量の増加に伴うガソリン売上の伸長により、3,134,412百万円(前年同期比114.6%)となりました。
なお、2018年1月23日をもって、米国Sunoco LP社からの一部事業取得を完了いたしました。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は1,901,164百万円(前年同期比97.5%)、営業利益は21,260百万円(同105.1%)となりました。
国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、2018年2月末時点で164店舗(前期末比7店舗減)を運営しております。事業構造改革の推進におきましては、テナントミックスによる売場構成の見直しや大型ショッピングセンター「Ario(アリオ)」の改装に加え、当連結会計年度では9店舗の閉店を実施いたしました。商品におきましては、個店・地域特性に合わせた品揃えの拡充や、新たに安全・安心の生鮮ブランド「セブンプレミアム フレッシュ」の展開を開始するなど差別化商品の販売を強化いたしました。当連結会計年度における既存店売上伸び率は前年を下回りましたが、主に衣料品の在庫適正化等による荒利率の改善等により収益性が改善いたしました。
中国における総合スーパーは、2017年12月末時点で8店舗を展開しております。
国内の食品スーパーにおきましては、2018年2月末時点で株式会社ヨークベニマルが南東北地方を中心に220店舗(前期末比7店舗増)、株式会社ヨークマートが首都圏を中心に78店舗を運営しております。
ヨークベニマルは生鮮品の販売を強化するとともに、子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便のニーズに対応した惣菜の品揃えを拡充し、安全・安心・味・品質にこだわった商品で差別化を図りました。しかしながら、当連結会計年度における既存店売上伸び率は、前年を下回りました。
④ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は657,886百万円(前年同期比90.2%)、営業利益は5,369百万円(同187.2%)となりました。
株式会社そごう・西武は、2018年2月末時点で15店舗(前期末比4店舗減)を運営しております。事業構造改革の推進におきましては、首都圏大型店へ経営資源を集中させる戦略の一環として、「そごう千葉店ジュンヌ」を2017年11月にコト発想の体験型専門店として第2期リニューアルオープンいたしました。
また、2017年10月1日にそごう神戸店及び西武高槻店をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社へ事業譲渡し、2018年2月28日をもって西武船橋店及び西武小田原店を閉店いたしました。当連結会計年度における既存店売上伸び率は、婦人雑貨や食品などの販売が好調に推移したことにより、前年を上回りました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は202,942百万円(前年同期比100.5%)、営業利益は49,713百万円(同99.2%)となりました。
株式会社セブン銀行における2018年2月末時点のATM設置台数は、主に株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの積極的な出店に伴い前期末比985台増の24,338台まで拡大いたしました。また、当連結会計年度中のATM1日1台当たり平均利用件数は、決済手段の多様化や一部提携金融機関による手数料体系変更等により94.2件(前年同期差1.4件減)となりましたが、設置台数の増加に伴い期間総利用件数は前年を上回りました。
⑥ 専門店事業
専門店事業における営業収益は416,616百万円(前年同期比92.5%)、営業利益は前連結会計年度と比べ11,712百万円増の435百万円となりました。
2018年2月末時点でベビー・マタニティ用品を販売する株式会社赤ちゃん本舗は110店舗(前期末比4店舗増)、生活雑貨専門店を展開する株式会社ロフトは110店舗(同1店舗増)、株式会社セブン&アイ・フードシステムズはレストラン「デニーズ」を377店舗(同9店舗減)運営しております。
また、株式会社ニッセンホールディングスにおきましては、引き続き構造改革の推進に注力いたしました。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は23,533百万円(前年同期比98.7%)、営業利益は3,670百万円(同91.6%減)となりました。
⑧ 調整額(消去及び全社)
グループ統合ECサイト「omni7(オムニ7)」に係る運用保守費や減価償却費等を、調整額にて計上しております。当連結会計年度の調整額(消去及び全社)における営業損失は、前連結会計年度と比べ470百万円増の13,120百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ90,886百万円増加したことにより、1,300,383百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、498,306百万円の収入(前年同期比97.2%)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が276,320百万円、減価償却費が213,167百万円、減損損失が88,879百万円となりましたが、法人税等の支払額が95,827百万円となったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、240,418百万円の支出(前年同期比64.7%)となりました。これは、店舗の新規出店や改装などに伴う有形固定資産の取得による支出が277,913百万円となったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、168,510百万円の支出(前年同期比215.5%)となりました。これは、長期借入れによる収入が56,408百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が73,656百万円、配当金の支払額が79,558百万円となったことなどによるものであります。