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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LFJN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 役員の状況 (2021年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性15名 女性3名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長
執行役員
社長
井阪 隆一1957年10月4日生
1980年3月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社
2002年5月同社取締役(現任)
2003年5月同社執行役員
2006年5月同社常務執行役員
2009年5月同社代表取締役社長
同社最高執行責任者(COO)
当社取締役
2016年4月当社指名・報酬委員会委員
2016年5月当社代表取締役社長(現任)
当社執行役員社長(現任)
2020年5月当社指名委員会委員(現任)
(注3)15
代表取締役副社長
執行役員
副社長
後藤 克弘1953年12月20日生
1989年7月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社
2002年5月株式会社イトーヨーカ堂取締役
2003年5月同社執行役員
2004年5月同社常務取締役
同社常務執行役員
2005年9月当社取締役
当社最高管理責任者(CAO)
2006年3月株式会社イトーヨーカ堂(新設会社)常務取締役
同社常務執行役員
2006年5月同社取締役
当社常務執行役員
株式会社ミレニアムリテイリング取締役
2009年8月株式会社そごう・西武取締役
2011年4月当社システム企画部シニアオフィサー
2014年11月当社情報管理室長
2016年4月当社指名・報酬委員会委員
2016年5月当社代表取締役副社長(現任)
当社執行役員副社長(現任)
当社管理部門、オムニチャネル管掌
2017年6月株式会社セブン銀行取締役(現任)
2018年3月当社デジタル戦略推進本部長
2020年5月当社指名委員会委員(現任)
(注3)14


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
経営推進本部長
伊藤 順朗1958年6月14日生
1990年8月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社
2002年5月同社取締役
2003年5月同社執行役員
2007年1月同社常務執行役員
2009年5月当社取締役(現任)
当社執行役員
当社事業推進部シニアオフィサー
2011年4月当社CSR統括部シニアオフィサー
2015年5月株式会社ヨークベニマル監査役
2016年5月当社グループ関係会社管掌
2016年7月当社関係会社部シニアオフィサー
2016年12月当社常務執行役員(現任)
当社経営推進室長
2017年3月株式会社イトーヨーカ堂取締役
2018年3月当社経営推進本部長(現任)
2019年7月株式会社アインホールディングス社外取締役(現任)
2020年5月当社報酬委員会委員(現任)
(注3)3,173
取締役
執行役員
コーポレート
コミュニケーション
本部長
山口 公義1957年11月8日生
1981年4月株式会社西武百貨店(現株式会社そごう・西武)入社
2011年5月当社執行役員(現任)
当社広報センターシニアオフィサー
2016年12月当社コーポレートコミュニケーション管掌
2017年5月当社取締役(現任)
当社社長室長
2018年3月株式会社そごう・西武取締役(現任)
2019年3月当社コーポレートコミュニケーション本部長(現任)
2019年10月当社セキュリティ統括室長
2020年5月当社報酬委員会委員(現任)
(注3)1
取締役
執行役員
財務経理本部長
丸山 好道1959年11月2日生
1982年4月株式会社日本長期信用銀行入行
2008年7月当社入社
2012年5月当社リスク統括部シニアオフィサー
2014年11月当社情報管理室シニアオフィサー
2016年7月当社経営企画部シニアオフィサー
2016年12月当社経営推進部シニアオフィサー
2017年5月当社執行役員(現任)
当社財務企画部シニアオフィサー
株式会社セブン&アイ・フィナンシャルセンター代表取締役社長(現任)
2017年10月株式会社セブン&アイ・アセットマネジメント代表取締役社長(現任)
2018年3月当社財務経理本部長(現任)
2020年5月当社取締役(現任)
(注3)1


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役永松 文彦1957年1月3日生
1980年3月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社
2004年5月同社執行役員
2014年3月株式会社ニッセンホールディングス代表取締役副社長
2015年3月当社執行役員
2017年5月当社人事企画部シニアオフィサー
2017年12月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン執行役員
2018年3月当社人事企画本部長
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン取締役
株式会社セブン&アイ・フードシステムズ取締役
2018年5月当社取締役(現任)
2019年3月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン取締役副社長
2019年4月同社代表取締役社長(現任)
(注3)14
取締役
社長室担当
グループ連携担当
木村 成樹1962年3月16日生
1986年3月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社
2014年3月同社執行社員
2016年5月当社秘書室シニアオフィサー
2016年12月当社執行役員
当社経営推進部シニアオフィサー
2017年7月株式会社アインホールディングス社外取締役
2019年3月当社人事企画本部長
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン取締役(現任)
2019年5月当社取締役(現任)
2020年3月当社関係会社ガバナンス担当
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン専務執行役員(現任)
2020年4月当社社長室担当(現任)
当社グループ連携担当(現任)
(注3)5
取締役ジョセフ・マイケル・デピント1962年11月3日生
1995年9月Thornton Oil Corporation入社
1999年6月同社上級副社長COO
2002年3月7-Eleven, Inc.入社
同社部長
2003年4月同社副社長オペレーション本部長
2005年12月同社取締役社長CEO(現任)
2010年8月Brinker International,Inc.独立取締役
2013年11月同社取締役会長(独立取締役)
(現任)
2015年5月当社取締役(現任)
2021年3月DHC Acquisition Corp.独立取締役(現任)
(注3)6
取締役月尾 嘉男1942年4月26日生
1988年8月名古屋大学工学部建築学科教授
1989年4月東京大学生産技術研究所第5部客員教授
1991年4月東京大学工学部産業機械工学科教授
1999年4月東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
2002年12月総務省総務審議官
2003年4月株式会社月尾研究機構代表取締役(現任)
2003年6月東京大学名誉教授
2014年5月当社社外取締役(現任)
2020年5月当社指名委員会委員(現任)
(注3)-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役伊藤 邦雄1951年12月13日生
1992年4月一橋大学商学部教授
2002年8月一橋大学大学院商学研究科長・商学部長
2004年2月一橋大学副学長・理事
2005年6月曙ブレーキ工業株式会社社外取締役
2006年12月一橋大学大学院商学研究科教授
2008年4月一橋大学大学院商学研究科MBAコース・ディレクター
一橋大学大学院商学研究科シニア・エグゼクティブプログラム・ディレクター
2012年6月住友化学株式会社社外取締役
2013年6月小林製薬株式会社社外取締役(現任)
2014年5月当社社外取締役(現任)
2014年6月東レ株式会社社外取締役(現任)
2015年1月一橋大学CFO教育研究センター長(現任)
2015年4月一橋大学大学院商学研究科特任教授
中央大学大学院戦略経営研究科特任教授(現任)
2016年3月当社指名・報酬委員会委員長
2018年4月一橋大学大学院経営管理研究科特任教授
2020年5月当社指名委員会委員長(現任)
当社報酬委員会委員長(現任)
(注3)-
取締役米村 敏朗1951年4月26日生
1974年4月警察庁入庁
2005年8月警視庁副総監
2008年8月警視総監
2011年6月常和ホールディングス株式会社社外監査役
2011年12月内閣危機管理監
2014年2月内閣官房参与
2014年5月当社社外取締役(現任)
2014年6月常和ホールディングス株式会社(現ユニゾホールディングス株式会社)社外取締役
2016年3月当社指名・報酬委員会委員
2020年5月当社指名委員会委員(現任)
(注3)-
取締役東 哲郎1949年8月28日生
1977年4月東京エレクトロン株式会社入社
1990年12月同社取締役
1994年4月同社常務取締役
1996年6月同社代表取締役社長
2003年6月同社代表取締役会長
2013年4月同社代表取締役会長兼社長
2015年6月同社代表取締役社長
2016年1月同社取締役相談役
2018年5月当社社外取締役(現任)
2019年6月宇部興産株式会社社外取締役(現任)
野村不動産ホールディングス株式会社社外取締役(現任)
2020年5月当社報酬委員会委員(現任)
(注3)-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役ルディー和子
(本名:桐山
和子)
1948年10月10日生
1972年9月シカゴ大学会計監査室
1976年8月エスティ ローダ株式会社PRマネジャー
1978年11月同社マーケティングマネジャー
1980年3月タイム・インク タイムライフブック部門ダイレクトマーケティング本部長
1983年12月ウィトン・アクトン有限会社(現ウィトン・アクトン株式会社)代表取締役(現任)
2011年6月日本ダイレクトマーケティング学会副会長
2013年4月立命館大学大学院経営管理研究科教授
2014年5月当社社外監査役
2015年6月トッパン・フォームズ株式会社社外取締役(現任)
2016年4月立命館大学大学院経営管理研究科客員教授
2019年5月当社社外取締役(現任)
2020年5月当社報酬委員会委員(現任)
(注3)-
常勤監査役幅野 則幸1958年2月10日生
1980年3月株式会社イトーヨーカ堂入社
2006年1月当社広報センターグループコミュニケーションシニアオフィサー
2008年5月当社執行役員
当社社会・文化開発部シニアオフィサー
2008年9月株式会社イトーヨーカ堂執行役員
2014年9月当社監査室シニアオフィサー
2014年10月株式会社ヨークマート(現株式会社ヨーク)監査役
2017年5月株式会社そごう・西武監査役(現任)
当社常勤監査役(現任)
2019年5月株式会社イトーヨーカ堂監査役
(現任)
(注4)5
常勤監査役谷口 義武1958年3月13日生
2010年9月当社入社
2015年1月株式会社セブン‐イレブン・ジャパンFC財務部総括マネジャー
2017年12月同社執行役員
同社FC財務部長
2018年3月同社経理部長
2018年5月当社常勤監査役(現任)
2019年5月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン監査役(現任)
2020年5月株式会社ヨークマート(現株式会社ヨーク)監査役(現任)
(注4)1
監査役原 一浩1954年2月25日生
1983年8月監査法人中央会計事務所入所
1985年3月公認会計士登録
2007年7月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2016年7月原公認会計士事務所所長(現任)
2016年11月税理士登録
原一浩税理士事務所所長(現任)
2017年9月一般社団法人はらコンサルティングオフィス代表理事
2018年5月当社社外監査役(現任)
(注4)-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役稲益 みつこ1976年3月15日生
2000年10月弁護士登録(東京弁護士会)
服部法律事務所入所(現任)
2018年5月当社社外監査役(現任)
(注4)-
監査役松橋 香里
(本名:細谷 香里)
1969年6月7日生
2006年4月公認会計士登録
2006年7月アセット・インベスターズ株式会社入社
2007年11月同社経営企画部長
2008年3月株式会社エムケーキャピタルマネージメント入社
同社執行役員
2009年5月ルミナス・コンサルティング株式会社代表取締役(現任)
松橋香里公認会計士事務所代表
(現任)
2014年1月NTSホールディングス株式会社社外監査役(現任)
2014年6月Spiber株式会社社外取締役(現任)
2017年6月株式会社カカクコム社外監査役
(現任)
2019年5月当社社外監査役(現任)
(注4)-
3,238
(注)1 取締役月尾嘉男、伊藤邦雄、米村敏朗、東哲郎及びルディー和子の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役原一浩、稲益みつこ及び松橋香里の各氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は2021年5月から1年です。
4 常勤監査役谷口義武、社外監査役原一浩及び稲益みつこの各氏の任期は2018年5月から4年、社外監査役松橋香里氏の任期は2019年5月から4年、常勤監査役幅野則幸氏の任期は2021年5月から4年です。
5 当社では、各人の責任範囲と達成目標をより明確にし、経営の意思決定や実行の迅速化・効率化を図り、それぞれの業務執行に専念させ、経営の管理・監督機能と方針決定された目標の執行機能を明確にする執行役員制度を導入しております。
執行役員17名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の12名であります。
役名及び職名氏名
常務執行役員三 枝 富 博
常務執行役員林 拓 二
常務執行役員真 船 幸 夫
常務執行役員 グループ商品戦略本部長石 橋 誠一郎
執行役員 グループDX戦略本部長米 谷 修
執行役員 社長室長兼秘書室長宮 地 信 幸
執行役員 セキュリティ統括室長兼経営推進本部 DX推進担当シニアオフィサー齋 藤 正 記
執行役員 監査室シニアオフィサー手 島 伸 知
執行役員 経営管理部シニアオフィサー石 井 信 也
執行役員 経理部シニアオフィサー中 村 英 和
執行役員 広報センターシニアオフィサー松 本 稔
執行役員 サステナビリティ推進部シニアオフィサー釣 流 まゆみ


② 社外役員の状況
Ⅰ 社外役員の独立性に関する考え方及び独立性の基準
・独立役員の指定状況
当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
・社外役員の独立性基準等
当社は、社外役員を含め、役員の多様性を重視しており、コーポレートガバナンス向上を担う優秀な社外の人材を確保することを踏まえると、社外役員の独立性基準については、「一般株主と利益相反が生じるおそれのない」という本質的な観点から、各役員候補者について判断していく方が良いと考え、以下の基準を採用しております。
1 社外役員の独立性基準
(1)基本的な考え方
独立役員とは、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員をいうものとします。
当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立性はないと判断します。
(2)独立性基準
上記の基本的な考え方を踏まえ、金融商品取引所が定める独立性基準を、当社の社外役員の独立性基準とします。
2 独立役員の属性情報開示に係る軽微基準
(当社の直近事業年度において)
・「取引」については「当社直近決算期の単体営業収益の1%未満」
・「寄付」については「1千万円未満」
Ⅱ 社外役員の主な活動状況
・当事業年度における取締役会及び監査役会における出席並びに発言状況
(社外取締役)
社外取締役5名につきましては、当事業年度に14回開催された当社取締役会について(うち2020年5月28日開催の第15回定時株主総会終結以降は11回開催)、月尾嘉男氏は14回、伊藤邦雄氏は14回、米村敏朗氏は14回、東哲郎氏は14回、ルディー和子氏は14回、それぞれ出席し、月尾嘉男氏は政府のIT政策を担当した経験、都市計画に参加し、持続可能な社会の構築に関与した経験、自然環境問題への対策の見識等に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、伊藤邦雄氏は主にファイナンス、会計学、経営学、ESG(環境・社会・ガバナンス)、リスクマネジメント等に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、米村敏朗氏は組織マネジメント、リスクマネジメント等に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、東哲郎氏は国際的な企業経営、経営管理、財務・会計等に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、ルディー和子氏は小売業及びマーケティング等に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
(社外監査役)
社外監査役3名につきましては、当事業年度に14回開催された当社取締役会について(うち2020年5月28日開催の第15回定時株主総会終結以降は11回開催)、原一浩氏は14回、稲益みつこ氏は14回、松橋香里氏は14回、それぞれ出席し、また、当事業年度に26回開催された当社監査役会について(うち2020年5月28日開催の第15回定時株主総会終結以降は19回開催)、原一浩氏は26回、稲益みつこ氏は26回、松橋香里氏は26回、それぞれ出席し、原一浩氏は財務・会計・税務及びリスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識をもって適宜質問し、稲益みつこ氏は企業法務全般及びリスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識をもって適宜質問し、松橋香里氏は財務・会計、経営管理、リスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識をもって適宜質問し、意見を述べております。
・取締役等との意見交換
各社外役員は、代表取締役、取締役及び常勤監査役等と、取締役会のほか、定期的及び随時に経営意見交換会等のミーティングを行っております。当該ミーティングでは、各種経営課題、社会的関心の高い事項等を中心に各回のテーマが設定され、当社及びグループ会社における業務執行や内部統制の状況について、取締役や内部統制部門等から報告が行われ、社外取締役及び社外監査役の質問に対し説明が行われているほか、会社の経営、コーポレートガバナンス等について、各社外取締役及び社外監査役より、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等に基づき意見が出される等、社外取締役と社外監査役とが連携しつつ、率直かつ活発な意見交換を行っております。

また、各社外取締役及び社外監査役は、事業会社の取締役、監査役等とも意見交換を行っております。
これらの活動を通じて、社外取締役は業務執行の監督を、社外監査役は業務執行及び会計の監査を、それぞれ行っております。
・社外役員の機能及び役割
各社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
・社外取締役・社外監査役のサポート体制
社外取締役及び社外監査役については、その職務を補助する専任の使用人を置き、社内取締役及び社内監査役と円滑な情報交換や緊密な連携を可能としております。
Ⅲ 社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役5名及び社外監査役3名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社から、各独立役員たる社外役員に対し、役員報酬以外に、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとしての報酬の支払は行っておりません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。取締役会においては、会計監査報告、監査役会監査報告はもとより、監査室から定期的に内部監査について報告が行われているほか、内部統制部門からも内部統制の状況等について、随時、報告が行われております。なお、社外監査役の監査における当該相互連携状況等については、前記「監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携等」記載の内容もご参照ください。

株式所有者別状況


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