株式会社セラク 業績等の概要 (2016年8月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済対策などを背景に、雇用や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で英国のEU離脱など欧米諸国の政治体制への不安や、中国をはじめとする新興国経済の減速により、円高株安の状況が継続し、先行き不透明感が一層高まりました。
このような環境の下で、当社は持続可能な社会の実現に貢献すべく、さらなる発展を目指してITエンジニアの採用及び技術教育に積極的に取り組んでまいりました。加えて、2016年7月1日には、東京証券取引所マザーズ市場に上場し、採用力・営業力強化を図りました。
このような情勢の中、当社の売上高は6,317,835千円(前期比18.3%増)、営業利益は536,350千円(前期比73.0%増)、経常利益は532,004千円(前期比65.6%増)、当期純利益は314,869千円(前期比48.1%増)となりました。

なお、事業分野別のセグメント概況は、以下のとおりであります。

① ITインフラ事業

ITインフラ事業においては、企業のIT投資の活発化に伴う人材不足を背景に「人材の積極採用及び育成」に注力しました。業績面においては、①大手システムインテグレーターとの協業案件が堅調に拡大推移したこと、②24時間365日のITシステム保守サービスの提供開始、③官公庁の大型案件受注、④オンサイトサービスにおける既存案件の拡大を図りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,679,472千円(前期比18.9%増)、セグメント利益は405,143千円(前期比24.9%増)となりました。

② ウェブマーケティングコミュニケーション事業

ウェブマーケティングコミュニケーション事業においては、顧客となる大手企業のデジタルマーケティング領域への投資が継続的に増加していることや慢性的なウェブサイト運営の人材不足を背景とした案件開拓が堅調に進んでいることと、人材採用活動への注力と継続的な教育活動による体制拡大が堅調に推移していることが売上に寄与しました。また、安定継続的なウェブサイト運用プロジェクトの比率が依然高い状態で推移していることや、クラウドCRM分野において長期安定的な運営案件が継続していることから、季節変動もほとんどなく通年で堅調な稼働率を維持しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は969,037千円(前期比36.0%増)、セグメント利益は117,330千円(前期比121.5%増)となりました。
(注)CRMとは、売上・利益に貢献する優良客を増やしてビジネスを成功に導く顧客志向のマネジメント手法のこと。

③ スマートソリューション事業

スマートソリューション事業においては、人材の積極採用を行うとともに、教育プログラムの効率化による初期教育期間の短縮、及び技術者のフォロー体制の強化により、生産効率をあげることで利益の拡大を実現いたしました。また、技術領域をウェブ・スマートフォンアプリ開発分野からIoT分野へシフトすることで、今後拡大が見込まれるIoT開発市場への対応を進めています。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,392,449千円(前期比18.0%増)、セグメント利益は155,598千円(前期比31.4%増)となりました。

④ その他事業

その他事業においては、施設園芸農家向け環境モニタリングシステム「みどりクラウド」の販売及びサービス提供のほか、通信事業や組込ソフトウエア、ハードウエア設計などへの技術提供サービスを行っております。
現在の日本の農業は、農業従事者の減少と高齢化が進む中で、TPP協定の合意により海外の安価な農作物に脅かされる状況となっており、農林水産省が中心となって強い農業の実現に取り組んでいます。こうした中で、みどりクラウドのような農業向けITサービスは、強い農業を実現する一つの手段として考えられています。
このような事業環境において、みどりクラウドは某自治体の施設園芸事業で利用される機器に選定されるなど、自治体や農協組織、ハウス施工会社を通じた代理販売を促進することで、普及の加速に取り組んでおります。
これらの結果、当セグメントの売上高は276,875千円(前期比21.5%減)、セグメント損失は11,010千円(前期はセグメント損失92,854千円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)の残高は、前事業年度末に比べ1,145,031千円増加し、1,837,836千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、546,607千円(前期比389,319千円の増)となりました。
主な要因は、たな卸資産の増加12,472千円、未払消費税の減少67,279千円、法人税等の支払額110,329千円による減少が生じたものの、税引前当期純利益525,591千円の計上及び賞与引当金の増加80,440千円、未払金の増加64,328千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、35,846千円(前事業年度は27,886千円の支出)となりました。
主な要因は、無形固定資産の取得による支出33,004千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、636,280千円(前期比506,804千円の増)となりました。
要因は、株式上場に伴う新株発行による収入400,338千円、自己株式の売却による収入328,440千円、長期借入金の返済による支出58,328千円、配当金の支払額19,366千円、株式公開費用の支出14,803千円によるものであります。