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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BSPZ

有価証券報告書抜粋 株式会社セラク 提出会社の経営指標等 (2017年8月期)


メニュー沿革


回次第26期第27期第28期第29期第30期
決算年月2013年8月2014年8月2015年8月2016年8月2017年8月
売上高(千円)3,021,7533,876,6745,340,2466,317,8357,500,181
経常利益(千円)146,675252,887321,258532,004543,301
当期純利益(千円)78,324145,765212,572314,869360,021
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)64,96564,96592,465292,634296,399
発行済株式総数(株)1,29325,86030,8603,376,10013,734,400
純資産額(千円)454,151548,801770,4061,794,6882,127,743
総資産額(千円)1,161,0211,376,8401,905,1273,108,6833,411,805
1株当たり純資産額(円)349,111.5258.1467.61132.88154.92
1株当たり配当額(円)6,4006806809.302.50
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)60,575.6014.6021.7726.8926.47
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)---26.2726.14
自己資本比率(%)38.939.740.457.762.4
自己資本利益率(%)18.929.232.324.618.4
株価収益率(倍)---23.430.9
配当性向(%)10.611.67.88.69.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-176,439157,287546,607202,718
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-△54,014△27,886△35,846△164,162
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-△138,413129,475636,280△45,129
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)-432,786692,8041,837,8361,832,065
従業員数(名)6628741,1061,2421,583

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.第26期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目について記載しておりません。
4.第26期から第28期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当社は、2016年7月1日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第29期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.第26期から第28期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

6.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
7.第27期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第26期の財務諸表については、監査を受けておりません。
8.当社は、2014年8月8日付で普通株式1株につき20株の割合で、2016年4月30日付で普通株式1株につき100株の割合で、2017年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32397] S100BSPZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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