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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BSPZ

有価証券報告書抜粋 株式会社セラク 役員の状況 (2017年8月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役営業本部長宮崎 龍己1957年2月26日生1980年4月株式会社マーク 入社(注)47,072,000
1981年12月米国クイーンズ大学 留学
1984年2月株式会社マーク 復職
1987年12月当社設立、代表取締役
2011年12月当社代表取締役営業本部長(現任)
専務取締役
(注)1
執行役員
ITビジネスイノベーション本部長
宮崎 浩美1962年6月5日生1987年4月東ソー株式会社 入社(注)41,360,000
1994年8月当社入社
1994年10月当社取締役
2007年1月当社常務取締役
2013年1月当社専務取締役
2014年10月当社専務取締役執行役員経営管理本部長
2016年9月当社専務取締役執行役員ITビジネス
イノベーション本部長(現任)
取締役執行役員
経営管理
本部長
小関 智春1975年6月24日生1999年4月株式会社グローアップ 入社(注)4
2000年3月当社入社
2003年4月ネットワークソリューション事業部長
2007年7月当社取締役
2014年10月当社取締役執行役員技術本部長
2016年9月当社取締役執行役員経営管理本部長
(現任)
取締役
(注)2
西村 光治1965年10月6日生1992年4月弁護士登録 東京弁護士会 入会(注)4
弁護士法人 松尾綜合法律事務所 入所
(現任)
2007年6月日本パーカライジング株式会社 監査役
2014年12月当社 社外取締役(現任)
2015年3月カンロ株式会社 社外監査役(現任)
2015年6月日本パーカライジング株式会社
社外取締役(現任)
取締役
(注)2
山崎 哲男1953年11月4日生1976年4月日興証券株式会社
(現・SMBC日興証券株式会社)入社
(注)4
1999年1月同社 執行役員 企業法人本部長
2002年3月同社 常務執行役員 近畿北陸本部長 株式会社大阪証券取引所
(現・株式会社大阪取引所)社外取締役
2007年3月日興企業株式会社 代表取締役社長
2010年4月AIU損害保険株式会社 顧問(現任)
2015年11月当社 社外取締役(現任)
監査役
(常勤)
吉本 寿樹1974年1月5日生1996年4月第二電電株式会社
(現・KDDI株式会社)入社
(注)5
2001年3月NTTコミュニケーションズ株式会社
入社
2004年10月株式会社ザイマックスウェイヴ 入社
2006年3月当社入社
2008年1月当社経営企画室長
2012年9月当社法務部長
2014年12月当社監査役(現任)
監査役
(注)3
芹沢 俊太郎1976年3月19日生1999年10月朝日監査法人
(現・有限責任あずさ監査法人)入所
(注)5
2003年4月公認会計士登録
2007年1月芹沢公認会計士事務所開業
2007年6月税理士登録
2007年12月当社 社外監査役(現任)
2008年11月みさき監査法人設立 代表社員(現任)
2012年2月TRAD税理士法人設立代表社員(現任)
監査役
(注)3
勝呂 和之1959年11月29日生1989年9月柏谷道正公認会計士事務所 入所(注)5
1992年12月税理士登録
1994年9月勝呂会計事務所開業
2004年3月コンフィアンサ税理士法人設立
代表社員(現任)
2015年11月当社 社外監査役(現任)
8,432,000


(注) 1.専務取締役 宮崎浩美は、代表取締役 宮崎龍己の弟であります。
2.取締役 西村光治、山崎哲男は、社外取締役であります。
3. 監査役 芹沢俊太郎、勝呂和之は、社外監査役であります。
4.2017年11月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2016年4月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、ITビジネスイノベーション本部長 宮崎浩美、経営管理本部長 小関智春、ITソリューション本部長 米谷信吾で構成されております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32397] S100BSPZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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