株式会社セラーテムテクノロジー 業績等の概要 (2015年6月期)

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は緩やかな回復基調となりましたが、中国での経済成長の減速感など、世界経済の不透明感は拭えず、当社にとっても予断を許さない経営環境となりました。
北米および欧州においては、100%連結子会社であるセラーテム・インクを中心に、フォント管理、デジタル資産管理、地理情報システムといったITソフトウェア関連事業を展開しております。当連結会計年度においては、地理情報システムの政府発注の激減やフォント管理分野の新規ライセンスの減少など厳しい状況があり、前年同期に比べ現地通貨ベースでは売上高は減少いたしました。円建ベースでは当連結会計年度において大幅な円安となったため、売上高は前年同期に比べ増加となりました。営業利益は、新規ライセンスの減少により、現地通貨ベース、円建ベースとも前年同期と比べて減少しております。
中国においては、100%連結子会社である北京誠信能環科技有限公司において、省エネ環境関連事業およびITソフトウェア関連事業、スマートグリッド・電力インフラ建設関連事業を展開しております。当連結会計年度においても、積極的にプロジェクトを受注いたしましたが、プロジェクトの大型化による納期の長期化、検収確認の複雑化等から売上計上時期が遅れ、売上高は前年同期と比べ現地通貨ベース、円建ベースとも減少いたしました。売上総利益および営業利益も人件費など原価の増加傾向などから前年同期に比べ現地通貨ベース、円建ベースとも減少しております。
これら米国子会社、中国子会社に日本本社等を加えた連結の営業利益は減益となったものの、大幅な円安から多額の為替差益が発生したことや新株予約権戻入益などの特別利益が発生したことなどから、当期純利益は前年同期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、為替の影響が大きいものの売上高は過去4年間で最高となる7,380百万円(対前年同期比1.2%増)となりました。営業利益は493百万円(対前年同期比18.5%減)、経常利益が617百万円(対前年同期比13.6%減)および当期純利益が627百万円(対前年同期比11.4%増)となりました。
当社の株価の参考指標となる1株当たり純資産は、当期純利益を計上したことや円安により為替換算調整勘定が増加したことから、8,600円27銭となりました。これは、前連結会計年度末の6,754円61銭より27.3%増加したものであり、当社の株式の価値は堅調に増加しております。

なお、セグメントの業績は次のとおりであります。

1 北米

100%連結子会社である米国セラーテム・インクが、オレゴン州ポートランドを拠点とするExtensis部門とワシントン州シアトルを拠点とするLizardTech部門を有し、全世界30以上の国と地域にソフトウェアの販売を行っております。
当連結会計年度において売上高は2,260百万円(前年同期比6.7%増)となりました。営業利益は266百万円(前年同期比12.7%減)となりました。

2 欧州

100%連結子会社であるセラーテム・ヨーロッパがイギリスのノースハンプトンを拠点として、フランス、ドイツ他欧州市場全体にフォント管理分野を中心に、米国セラーテム・インク製品の販売促進活動を行っております。
当連結会計年度において売上高はセグメント間の内部売上高を含めて157百万円(前年同期比4.9%増)となりました。営業損失は4百万円(前年同期は営業損失10百万円)となりました。

3 中国

100%連結子会社である北京誠信能環科技有限公司が中心となり中国北京市を拠点として、中国市場にスマートグリッド・電力インフラ建設関連事業、省エネ環境関連事業およびITソフトウェア関連事業を展開しております。
当連結会計年度において売上高は5,120百万円(前年同期比1.1%減)となりました。営業利益は281百万円(前年同期比9.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金および預金同等物は、前連結会計年度末よりも345百万円増加し、3,698百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、256百万円(前年同期33百万円の使用)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益676百万円、たな卸資産の増加1,815百万円、前渡金の減少1,153百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、30百万円(前年同期41百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出67百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、3百万円(前年同期97百万円の使用)となりました。主な要因は、株式の発行による収入4百万円等であります。