株式会社セラーテムテクノロジー 業績等の概要 (2016年6月期)

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、米国の景気が良好であったものの、中国での経済成長の減速懸念や、世界各地での政情不安、英国のEU離脱決議による為替の大幅変動など、不確定要素の多い経済環境となりました。このような中、当社グループは当連結会計年度においても米国子会社と中国子会社の2大プロフィットセンターによる継続した営業黒字を堅持しております。
ITソフトウェア関連事業を展開する北米および欧州において、当連結会計年度は、新規ライセンスの売上減を食い止め、売上を増加に転じさせることが大きな課題でしたが、一部製品では前年同期比を上回ったものの、全製品ラインでの売上回復傾向とはなりませんでした。その結果、利益は前年同期と比べやや減少いたしました。
スマートグリッド・電力インフラ建設関連事業、省エネ環境関連事業などを展開する中国においては、大型プロジェクト工事の進捗による売上計上が堅調であったものの、前年同期と比べると減収となりました。一方、利益率の高いプロジェクト工事の進捗が集中したため、利益は前年同期に比べ増加いたしました。
なお、当連結会計年度より、日本において、EC事業者向けの商品情報作成支援ASP、画像配信ASP、マーケティング・サービスの事業を開始いたしました。連結業績に与える影響額はまだ少ないものの、初年度より黒字を計上しております。
営業外の損益項目においては、貸倒引当金戻入益などの特別利益があったものの、円高により多額の為替差損が発生し、経常利益や親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高が6,644百万円(対前年同期比10.0%減)、営業利益が560百万円(対前年同期比13.6%増)、経常利益が500百万円(対前年同期比18.9%減)および親会社株主に帰属する当期純利益が399百万円(対前年同期比36.3%減)となりました。
当社の株価の参考指標となる1株当たり純資産は、円高により為替換算調整勘定が減少したことなどから、7,203円93銭となりました。これは、前連結会計年度末の8,600円27銭より16.2%減少したものであります。

なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
1 日本
当連結会計年度から、100%連結子会社である株式会社エクステンシスが東京を拠点として、日本市場にEC事業者向けの商品情報作成支援ASP、画像配信ASP、マーケティング・サービスを開始いたしました。これにより当連結会計年度より「日本」セグメントが追加されております。
当連結会計年度において売上高は71百万円、営業利益は5百万円となっております。

2 北米

100%連結子会社である米国セラーテム・インクが、オレゴン州ポートランドを拠点とするExtensis部門とワシントン州シアトルを拠点とするLizardTech部門を有し、全世界30以上の国と地域にソフトウェアの販売を行っております。
当連結会計年度において売上高は2,322百万円(前年同期比2.8%増)となりました。営業利益は218百万円(前年同期比18.1%減)となりました。

3 欧州

100%連結子会社であるセラーテム・ヨーロッパがイギリスのノースハンプトンを拠点として、フランス、ドイツ他欧州市場全体にフォント管理分野を中心に、米国セラーテム・インク製品の販売促進活動を行っております。
当連結会計年度において売上高はセグメント間の内部売上高を含めて157百万円(前年同期比0.1%増)となりました。営業損失は4百万円(前年同期は営業損失4百万円)となりました。

4 中国

100%連結子会社である北京誠信能環科技有限公司が中心となり中国北京市を拠点として、中国市場にスマートグリッド・電力インフラ建設関連事業、省エネ環境関連事業およびITソフトウェア関連事業を展開しております。
当連結会計年度において売上高は4,250百万円(前年同期比17.0%減)となりました。営業利益は358百万円(前年同期比27.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金および預金同等物は、前連結会計年度末よりも421百万円減少し、3,276百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、219百万円(前年同期256百万円の使用)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益528百万円、たな卸資産の増加965百万円、前受金の増加500百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、49百万円(前年同期30百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出22百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得・使用した資金は、ありません(前年同期3百万円の獲得)。