株式会社セラーテムテクノロジー 事業等のリスク (2017年6月期)

当社グループにおいて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①予期しない経営環境の変化について

当社グループが展開するITソフトウェア製品において、これらが正常に稼働する為には、米国マイクロソフト社の提供するウィンドウズのようなオペレーティングシステムや米国インテル社が提供するプロセッサー等が必要です。従って、これらの間接的に影響を及ぼす製品、業界において予期せぬ事象が発生した場合には、その対応の為に、当社グループの事業計画の達成が遅延することがあります。
また、当社グループが中国で展開している省エネ環境関連事業等は、公共設備、公共事業に対する受注割合が多く、政府方針の急転など、予期せぬ事象が発生した場合には、今後の当社グループの事業計画が影響を受ける可能性があります。

②製品リリースや納期の遅延について

当社グループは、ITソフトウェア製品において継続的な製品開発と各種製品のリリースを計画しております。新製品および既存製品の主要バージョンアップのリリースが遅延した場合や、ユーザーのニーズの変化を予期することができずに市場の変化に対応する製品の導入に失敗した場合には、売上をはじめとする当社グループの業績は悪化する可能性があります。
また、省エネ環境関連事業等においても、プロジェクトが遅延するなど工事完成が遅れる場合には、売上をはじめとする当社グループの業績は悪化する可能性があります。

③競合製品について

ソフトウェア市場は常に激しい競争下にあり、他社による市場参入や競合製品の導入は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。新規参入のほか、既存競合他社による製品市場統合過程にも影響を被ることが予想されます。
また省エネ環境関連事業等においても、技術革新はめざましく、他社による新技術の開発による新たな競争などが生じた場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

④新事業展開について

競争と変化の激しいソフトウェア市場および省エネ環境関連事業等において、当社グループは常に新たな事業機会および市場を模索しております。新たな事業機会を獲得するには、技術、販売上の新規および追加的な資源投下が必要となる場合があり、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤知的所有権の侵害について

当社グループは、多種多様なソフトウェアプログラム等を活用しており、基本的には当社グループ独自のもの、あるいは適法に使用許諾されたプログラム等であると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で、第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。当社グループ商品開発後に予想外の係争が発生し、これらの係争が当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

⑥技術や企業の買収について

当社グループは、今後も将来の成長に不可欠と考えられる場合には、技術や企業自体の買収を行う可能性があります。ITソフトウェアや省エネ環境関連事業の買収は本来的にリスクが高いものであり、買収後の統合過程を適切に、かつタイムリーに行えなかった場合には、買収した技術や事業に加え、当社グループの既存事業、そして当社グループの業績に大きな影響をおよぼす可能性があります。

⑦優秀な社員の確保について

当社グループにとって、エンジニア等人的資源が最も重要な会社の資産であると言えます。競争と変化の激しいITソフトウェア、省エネ環境関連事業等において、当社グループが、必ずしも適時に必要な人員を確保することが出来ない可能性もあります。適時に適切な人員が確保出来ない場合、製品開発スケジュールや品質に大きな影響を受ける可能性があります。

⑧中国連結子会社の事業免許および法的規制に関するリスク

当社グループの中国連結子会社は、業務遂行のため、中国政府当局または部門(以下「関係当局」といいます。)から多様な許可、認可および登録等を取得しなければなりません。関係当局は、中国連結子会社が所定の法令に従っていることを確認するために、随時、中国連結子会社に対して、事前の通告無く、検査を行うことができます。中国連結子会社がかかる中国の法令に違反するかまたはそれを遵守しない場合、関係当局は、中国連結子会社の許可、認可、登録若しくは業務活動を終了、撤回若しくは停止させるか、または中国連結子会社に罰金を課することができます。中国連結子会社の許可、認可、登録または業務活動の終了、撤回または停止は、中国連結子会社が受注しているプロジェクトの全部または一部を中止しなければならないことを意味します。また、中国の法令が変更されたり、関係当局による解釈の変更があった場合には、中国連結子会社はそれらを遵守するために従来どおりの事業遂行の全部または一部が制限されたり、追加的な費用を負担する可能性もあります。これらは、当社グループの財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある事項です。
北京誠信については、関係当局による免許等に関する外資規制の理由から、当社が直接株式を取得するのではなく、契約支配型ストラクチャーにより、連結子会社化いたしました。今後、法令改正や関係当局の方針変更などにより、北京誠信に与えられた免許等の効力が変更されるといった予期せぬ事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨中国の経済、政治および社会情勢について

中国政府は、中国経済に影響を及ぼす経済措置を実施する権限を有しております。経済措置は、産業ごとに、または中国の様々な地域において、事前の予告無く調整、修正または適用される可能性があります。また、中国政府は、一定の産業の成長率の抑制およびインフレ率の抑制を目指して様々な政策を実施しております。こうした経済措置や経済政策の一部は、当社グループの財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
中国は急速に経済成長している国の一つですが、かかる成長を長期間持続できない可能性があります。また、自然災害、伝染病の発生、政情不安および社会不安等が起こった場合には、経済活動の水準が低下し、中国、アジアおよび世界各地の経済成長率に悪影響を及ぼす可能性があります。上記いずれかの理由により中国経済の成長率が低下または著しく停滞した場合、当社グループの財政状態および経営成績は、重大な悪影響を受けます。

⑩中国政府による法令の解釈および実施について

中国における当社グループの事業および業務、並びに中国における当社グループの顧客および供給業者の事業および業務は、中国政府が公布する法令に従います。中国政府は、より自由な市場経済に移行するための総合的な法令を整備しているところです。当社グループは、現時点での出資構成、当社グループの出資構成や、当社グループとその株主との間の契約上の取決め、当社グループの事業運営、並びにこれを実施するための承認及びライセンスは、現時点におけるあらゆる中国の法令及び規則に適合していると確信しております。しかしながら、中国政府の政治および経済政策の変更は、法令またはその解釈に変更をもたらす可能性もあります。かかる変更は中国における当社グループの経営および事業に影響を及ぼす可能性があります。
法令またはその解釈の変更により、当社グループの業務を中国で行うために、中国当局が追加の許認可等の取得を当社グループに適宜要求することとなった場合には、当社グループは、当該要件に従うため、追加費用を負担する可能性があります。かかる追加費用の負担の結果、当社グループの財政状態および経営成績に影響が及ぶ可能性があります。さらに、当該許認可等の取得の効果が直ちに当社グループに付与されるという保証はありません。当社グループがかかる必要な許認可等の取得に遅れるかまたは取得することができない場合、中国における当社グループの事業運営に支障が生じ、それに従い財政状態および経営成績が、悪影響を受ける可能性があります。

⑪国外親会社への送金について

中国子会社がマネジメントフィーの支払や国外親会社への利益配当のために国外親会社へ送金するには、中国子会社は、登録地の外貨管理局における外貨登記手続きが完了し、かつ、外貨登録証の年度検査に合格する必要があります。これらの登記手続が適切に行われていない場合、中国子会社はマネジメントフィーの支払や国外親会社への利益配当のための送金を実行することができなくなる可能性があります。
また、中国国外への資金送金は慎重な審査が行われ、しばしば遅延が生じるおそれがあります。また、中国において為替レートは管理浮動制であり、近年は管理を緩和しているものの、今もなお為替レートの規制が慎重に行われております。このように中国国外への資金送金および為替レート管理体制に影響を与える規制の変更が、中国国外における当社グループの支出への充当または当社株主への配当支払能力に悪影響を与える可能性があります。

⑫契約支配型ストラクチャーついて

当社グループは、北京誠信の子会社化に関して、中国政府による免許の外資規制等の理由から、当社が直接株式を取得する形式ではなく、他社事例で多く採用されている契約支配型ストラクチャーを採用しております。北京誠信の所有者と当社グループが直接株式を100%保有する科信能環との間にExclusive Business Cooperation Agreement(排他的事業協力契約)、Exclusive Option Agreement(排他的購買権契約)、Equity Interest Pledge Agreement(株式担保契約)、Power of Attorney(議決権委託書)など様々な支配目的の複数契約を締結することにより、北京誠信を実質的に当社グループの連結子会社として支配しております。当該契約の結果として、当社グループは、かかる中国子会社について、実質的保有者であると考えられ、中国子会社の財政状態及び経営成績が当社グループの連結財務諸表に連結されます。
当該契約に依拠することは、会社を支配するという観点から、当社が直接に株式を保有する場合と比べて実効性を欠く可能性があります。仮に会社又はその子会社若しくは会社の所有者が当該契約に基づく義務を履行しない場合や中国当局により当該契約が違反していると判断された場合は、当該契約による会社の支配は実行力を持たない可能性があります。

⑬中国政府系の受注に関する債権回収の特殊性

当社グループの重要な子会社である北京誠信は、中国において政府系機関のプロジェクトを多く受注しております。中国の政府系機関に対する売上債権の回収は、政府予算に強く影響を受けるものであり、予算の配分や執行が遅れることにより、債権回収が当初の予想より遅れることがあります。特に大型プロジェクトの場合、売上債権の金額が大きく、回収期間も長期にわたる可能性があります。

⑭ 為替リスク

当社グループはグローバルに事業を展開しているため、当社グループの業績は為替市場の変動により影響を受ける可能性があります。