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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNW7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社セリア 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長河合 映治1967年9月7日生
1990年4月㈱大垣共立銀行入行
2000年10月同行審査部調査役
2003年5月当社入社
2003年6月常務取締役就任
2005年3月経営企画室長就任
2014年6月代表取締役社長就任(現任)
(注)2504,000
常務取締役
営業部長
岩間 靖1968年5月2日生
1989年4月㈱テイ・アイ・エス入社
1993年4月当社入社
2001年4月業務部長
2001年6月取締役業務部長就任
2006年4月取締役業務部長兼業務開発部長就任
2012年6月常務取締役就任(現任)
2013年2月営業部長就任(現任)
(注)2240,000
取締役総務部長
兼経営企画室長
三宅 奈津子1963年7月28日生
1993年8月㈱西友入社
2008年4月当社入社
2012年5月ビジネスデザイン室長
2018年5月営業部副部長
2019年11月総務部長
2022年6月取締役総務部長就任
2022年10月取締役総務部長兼経営企画室長就任(現任)
(注)21,000
取締役
(監査等委員)
鈴木 祐人1967年9月10日生
1996年4月中島会計事務所(現税理士法人おおがき会計)入所
2005年10月社員税理士(現任)
2012年6月当社監査役就任
2016年6月取締役(監査等委員)就任
(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
片岡 憲明1977年3月21日生
2003年10月弁護士登録(愛知県弁護士会)寺澤綜合法律事務所入所
2007年10月片岡法律事務所入所
2012年6月当社監査役就任
2016年6月取締役(監査等委員)就任
(現任)
2023年7月弁護士法人片岡法律事務所 代表就任(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
高城 勝信1973年6月9日生
2000年4月日本アイ・ビー・エム㈱入社
2017年7月㈱リーサ代表取締役社長就任(現任)
2017年7月㈱インテック技術顧問就任(現任)
2020年11月㈱ブリスコラ取締役就任
(現任)
2024年6月当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
(注)3-
745,000
(注)1.鈴木 祐人、片岡 憲明及び高城 勝信は、社外取締役であります。
2.2024年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2024年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間


② 社外役員の状況
a.社外取締役の員数
当社の社外取締役は3名(うち、監査等委員である取締役3名)であります。
b.社外取締役と当社との利害関係
社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
c.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、過半数以上の社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、取締役会における議決権を付与することで、企業統治の充実を図っております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的、中立的立場から、それぞれの専門知識、見識等を活かした社外的観点からの監督及び監査、助言や提言等を行っていただけるよう、独立性を重視しております。なお、社外取締役3名は、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
d.社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、当社業務の特性を理解し、かつ、客観的、中立的立場から業務執行の妥当性を監督いただける人材を、広く社外に求め、社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、定期的に開催される監査等委員会に出席し、監査等委員会監査、内部監査、内部統制評価の結果を共有したうえで、専門的知識と豊富な経験に基づき情報収集や意見交換を行っております。また、会計監査人とは年3回、会合を開き、当社の監査全般に関する意見交換を行うことで相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03418] S100TNW7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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