株式会社セルシス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金の設定、ビューア利用料売上の見積り計上等の重要な会計方針及び見積りに関する判断を行っています。当社の経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて324,431千円増加し4,024,115千円となりました。この主な要因は、ソフトウエアが164,944千円減少した一方で、現金及び預金が338,777千円、売掛金が61,010千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて44,821千円減少し856,644千円となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が34,325千円、未払法人税等が21,548千円増加した一方で短期借入金が116,690千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて369,252千円増加し3,167,471千円となりました。この主な要因は、株式の発行等により資本金が7,241千円、資本剰余金が7,241千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が354,463千円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、78.3%となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、「1業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりです。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループが主に事業展開しているソフトウェア業界は、技術革新の速度及びその変化度が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社としては、担当部門において当該技術革新に対応するよう研究開発に努めております。

しかしながら、当社グループが想定していない新技術、新サービス等が普及した場合には、当社グループの提供するソフトウェア、サービス等が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、継続的に研究開発に注力し、競争力を維持するために魅力ある製品、サービス等を提供していく所存であります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中長期の目標を実現するため、以下のとおり施策を推進してまいります。
① 開発力の強化
グループ内における研究開発業務の重複を防ぎ、人的リソース等の効率化を図るため、 機動的な開発プロジェクト推進を可能にする組織体制の構築を図ってまいります。また、グループ共通の開発環境を整備し、グループ全体で使用できる共通コアエンジンの開発を推進し、各社のアプリケーションソフトウェアに実装する体制を構築し、自社IP製品の開発体制を強化してまいります。
② セグメント別施策
(イ)クリエイターサポート事業
主力製品でありますマンガ・イラスト・アニメ制作ソフトウェア「CLIP STUDIO PAINT」シリーズの更なる研究開発と同時に、インターネットを中心としたサービスの充実を図り、当社グループのソフトウェア群を利用して創作活動を行うクリエイター数を国内外で最大化させることに努めてまいります。
電子書籍分野においては、顧客サポートの強化等、電子書籍市場における現在のポジションを保持しながら、新規デバイスの登場等の機会には、拡大を図ってまいります。
グラフィック分野では、クリエイター向けソフトウェア提供の事業を土台に、デジタルコンテンツの制作・流通・再生に係るサービス提供に注力し、ソフトウェア販売とのシナジーで事業化・収益化に努めてまいります。
(ロ)UI/UX事業
自社IP製品ビジネス中心の売上獲得へとビジネスモデルの転換を図り、原価低減及び利益の拡大に努めてまいります。中でも、自動車(四輪・二輪)関連分野については、特に注力し、自動車業界におけるソフトウェア「Tier-1」メーカーとして、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「exbeans UI Conductor」を始めとする自社IP製品の研究開発をグループ全体で推進し、積極的に営業活動を展開してまいります。
(6) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「1業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。