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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QIGA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社セルシス 沿革 (2022年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年 月概要
1991年5月株式会社セルシスを設立。
1993年9月業務用アニメ制作ソフトウェア「RETAS!PRO」(現、RETAS STUDIO)発売。
2001年8月マンガ制作ソフトウェア「ComicStudio」発売。
2003年11月KDDI au CDMA 1X WIN(Java版)で携帯電話向けマンガビューア「ComicSurfing」(現、「CLIP STUDIO READER」)が公式ビューアとして採用。「コミックステーション」で本格的携帯電話向け電子コミック配信サービス開始。
2003年12月電子コミック制作ソフトウェア「ComicStudioEnterprise」(現、「CLIP STUDIO LAYOUT」)発売
2006年12月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場(現ネクスト市場)に株式会社セルシス株式を上場。
2009年4月イラスト制作ソフトウェア「IllustStudio」発売
2010年11月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式会社セルシス株式を上場。
2011年1月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の株式会社セルシス株式を上場廃止。
2011年11月株式会社セルシス及び株式会社エイチアイは、株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することに同意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。
2012年1月株式会社セルシスの第21回定時株主総会及び株式会社エイチアイの臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。
2012年4月株式会社セルシス及び株式会社エイチアイが株式移転の方法によりアートスパークホールディングス株式会社(2022年9月に社名変更したため、現、株式会社セルシス)を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。
2012年5月イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」発売
2013年9月「CLIP STUDIO PAINT」英語版、中国語(繁体字)版を提供開始
2014年7月「CLIP STUDIO PAINT」フランス語版、スペイン語版の提供開始
2015年6月「ComicStudio」、「IllustStudio」販売終了
2016年5月「CLIP STUDIO PAINT」韓国語版の提供開始
2017年9月「CLIP STUDIO PAINT」ドイツ語版の提供開始
2017年11月「CLIP STUDIO PAINT」のサブスクリプションモデルの提供開始
2019年1月Socionext Embedded Software Austria GmbHの全株式を取得、当社の子会社化。
2019年2月Socionext Embedded Software Austria GmbHがCandera GmbHへ商号変更。
2019年6月株式会社カンデラジャパンを設立。
2019年12月Candera America Inc.を設立。
2021年3月事業構造改革のため、株式会社エイチアイの全株式を売却。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2022年6月当社の100%子会社、株式会社CLIPソリューションズを設立。
2022年9月組織再編により、当社が株式会社セルシスを吸収合併し、事業持株会社体制へ移行するとともに、当社の商号をアートスパークホールディングス株式会社から株式会社セルシスに変更。
2022年11月株式会社CLIPソリューションズが株式会社andDC3へ商号変更

※2023年1月31日開催の取締役会において、当社の事業の一部である電子書籍配信ソリューションの提供について、株式会社andDC3へ事業譲渡することを決議いたしました。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26231] S100QIGA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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