株式会社セルシード 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。なお、将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて217,873千円増加し、1,477,356千円となりました。これは、現金及び預金が293,834千円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて277千円増加し、84,310千円となりました。これは、無形固定資産のソフトウエアが655千円増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて218,150千円増加し、1,561,667千円となりました。

(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて126,930千円増加し、303,094千円となりました。これは主に、前受金が86,176千円増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて124,026千円増加し、303,094千円となりました。

(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて94,124千円増加し、1,258,573千円となりまし
た。これは、新株予約権の行使による株式の発行により資本金が527,185千円、資本剰余金が527,185千円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失を966,474千円計上したことなどによります。

(2)経営成績の分析
再生医療支援事業におきましては、更なる器材事業の拡充を目指し、新規器材の研究開発に取り組みました。これら新規器材を含めた、温度応答性細胞培養器材を中心とする器材販売活動を推進いたしました。また、当社細胞培養センターを活かした再生医療を支援する新たな事業として「再生医療受託事業」を実施すべく、当センターが「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づき、「特定細胞加工物製造許可」を取得するなど、事業化準備を推進いたしました。
細胞シート再生医療事業では食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療製品パイプラインの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。
食道再生上皮シート再生医療製品パイプラインでは、現在、治験実施中であります。2017年2月には厚生労働省より再生医療等製品の「先駆け審査指定制度」の対象品目指定を受けました。
軟骨再生シート再生医療製品パイプラインでは、2017年6月に国立研究開発法人 日本医療研究開発機構が公募した2017年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業(再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発)」に、当社を代表機関とした研究開発項目が採択されました。また現在、共同研究先である東海大学は自己細胞を用いた軟骨再生シートについて、臨床研究時よりも適応面積の拡大を検証することで、企業治験に資するデータを収集することができ、より多くの変形性膝関節症患者を対象にすることを目的として、先進医療申請準備を検討されております。当該先進医療の実施は、当社といたしましても将来的な保険導入のための評価の一助となることから非常に有用であると考えております。当社はこれを踏まえて当連結会計年度中の治験開始予定としておりました計画を修正して、先進医療実施後に評価内容を踏まえて治験を開始することにいたしました。なお、当該先進医療が厚生労働省より承認を受けて開始した際には、当社は一部受託加工による収益を獲得しつつ、引き続き開発を進めて参る予定でございます。
また、海外展開におきましては、台湾企業(MetaTech社)との細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占的事業提携契約を締結いたしました。当該契約締結を受けて今後複数年に亘り総額約1,250,000千円の売上高計上を予定しております。契約初年度の当連結会計年度は、MetaTech社からコンサルティングフィーとして売上高15,700千円を計上いたしました。
結果、当連結会計年度の売上高は85,061千円(前連結会計年度比15,612千円の減少)となりました。また支出面におきましては、研究開発費632,314千円(前連結会計年度比433,012千円の減少)を中心とした活動を推進し、販売費及び一般管理費は1,075,787千円(前連結会計年度比418,904千円の減少)、営業損失は1,024,766千円(前連結会計年度比389,107千円の減少)、経常損失は964,184千円(前連結会計年度比451,429千円の減少)、親会社株主に帰属する当期純損失は966,474千円(前連結会計年度比447,781千円の減少)となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて293,833千円増加し、1,350,223千円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動に使用した資金は747,173千円(前連結会計年度比104,854千円の支出減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を964,184千円計上したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は5,004千円(前連結会計年度比337,993千円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,289千円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,040,707千円(前連結会計年度比808,057千円の収入増)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,038,811千円によるものです。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤として様々な細胞シート再生医療製品を開発し、その世界普及を目指しております。
当社の基盤技術である細胞シート工学は、バラバラの細胞から生体組織・臓器の基本単位となる「細胞シート」を生体外で人工的に作製することができる再生医療基盤技術です。
細胞シート再生医療については既に様々な組織の再生に関する臨床研究が実施されており、実際にヒト患者治療における基本的な安全性・有効性を示唆する科学的エビデンスが示され始めています。
また2014年11月に「医薬品医療機器法」並びに「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」が施行され、日本における再生医療を取り巻く環境が大きく変化し、再生医療等製品の産業化が進みつつあります。この日本における大きな外部環境の変化を活かしつつ、上記概要の通り計画を推進して参ります。


(5)経営戦略の現状・問題認識と今後の方針について
上述(4)のような状況の中、この日本における大きな外部環境の変化を活かすべく、下記概要の通り計画を推進して参ります。
●日本で2019年の食道再生上皮シートの承認取得、販売開始を目指す
●軟骨再生シートの開発を加速する
●食道再生上皮シート及び軟骨再生シートに続く、次期品目の開発に着手する
●細胞シート再生医療及び支援製品のサプライチェーン体制を構築する
●再生医療支援製品の新製品開発を推進し、更なる収益機会獲得を目指す
●日本発の細胞シート工学の世界展開のために事業提携を積極的に推進し収益の拡大、黒字化を目指す

(6)継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施により、当連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高は1,350,223千円となり、財務基盤については安定的に推移しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である当社細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておらず、当社グループは当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
当社グループは当該状況の解消を図るべく、以下の施策に取り組んで参ります。

当社細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化の実現と海外事業提携の推進による収益機会の獲得
当社グループは、今後、食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化を実現すること、また海外事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図って参ります。