株式会社セルム 役員の状況 (2022年3月期)

①役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表 取締役 社長	加島 禎二	1967年6月22日	1990年4月 ㈱リクルート映像入社 1998年5月 旧㈱セルム入社 2000年12月 取締役就任 2007年4月 常務取締役関西支社長 2010年4月 代表取締役社長 2016年8月 当社代表取締役社長(現任) 2016年9月 ㈱アイランドプラス設立、取締役(現任)	(注)3	1,720,000 (注)6
取締役	吉冨 敏雄	1970年5月18日	1994年4月 ㈱あさひ銀行入行 2003年4月 ㈱ゴンゾ・デジメーション入社 2007年2月 ネットオフ㈱入社 2008年8月 ㈱フォトクリエイト取締役 2011年3月 ㈱ジャングルラボ代表取締役 2017年4月 当社入社 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)3	116,500
取締役	井上 卓哉	1976年12月22日	2000年4月 ㈱ビジネスコンサルタント入社 2008年2月 PMIコンサルティング㈱入社 2010年3月 ㈱ウィル・シード入社 2012年7月 ㈱ウィル・シード取締役 2018年4月 ㈱ユーザベース入社 2019年3月 当社入社 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役	古我 知史	1959年3月9日	1981年4月 Monsanto Japan Ltd.入社 1989年6月 Citibank N.A.入社 1993年9月 ウィルコムズ有限会社取締役(現任) 1995年3月 McKinsey & Company Inc.入社 1997年10月 ウィルキャピタルマネジメント㈱代表取締役(現任) 2011年3月 ㈱チームクールジャパン代表取締役(現任) 2012年4月 龍谷大学経済学部客員教授(現任) 2016年7月 一般社団法人日本生物科学研究所評議員(現任) 2016年12月 当社非常勤取締役(現任) 2018年4月 京都大学産学連携本部フェロー(現任) 2018年8月 ㈱MBC代表取締役(現任) 2018年8月 ㈱インバウンドプラットフォーム社外取締役(現任) 2019年1月 アリストテレスパートナーズ㈱代表取締役(現任) 2019年4月 県立広島大学大学院客員教授(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	渡邊 龍男	1964年6月11日	1987年4月 住友生命保険相互会社入社 2001年4月 ㈱サイトデザイン取締役 2004年5月 ㈱オールアバウト常勤監査役(現任) 2004年5月 ㈱SDホールディングス監査役 2005年3月 デザインエクスチェンジ㈱監査役 2007年6月 ウェーブロックホールディングス㈱社外取締役 2014年9月 ㈱インターネットインフィニティー社外取締役 2016年3月 ㈱ワイヤレスゲート社外取締役監査等委員(現任) 2016年8月 ㈱星野社外取締役(現任) 2020年6月 ㈱インターネットインフィニティー監査役(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任) 2021年3月 ㈱ORJ社外取締役(現任)	(注)3	―
取締役	新谷 美保子	1978年8月12日	2006年10月 第一東京弁護士会登録 2006年10月 TMI総合法律事務所 入所 2017年4月 宇宙航空研究開発機構(JAXA)非常勤招聘職員 2020年1月 TMI総合法律事務所 パートナー就任(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―
常勤監査役	山崎 教世	1957年12月12日	1984年4月 東京トヨペット㈱入社 2002年9月 旧㈱セルム入社 コーポレート本部長 2007年4月 ㈱セルム・サテライトマネジメント執行役員 2010年5月 同社取締役 2011年5月 (上海)升励銘監事 2016年9月 当社取締役 2017年6月 当社監査役(現任) 2017年6月 ㈱ファーストキャリア監査役(現任) 2017年6月 RISE Japan㈱監査役(現任)	(注)4	225,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役	熊谷 均	1969年4月22日	1997年12月 KPMG Peat Marwick LLP(現KPMG LLP) ニューヨーク事務所入所 1998年4月 公認会計士登録 2002年10月 ㈱KPMG FAS入社 2006年10月 インテグレイトアドバイザリー㈱ (現トラスティーズFAS㈱)代表取締役(現任) 2007年6月 税理士登録 2010年3月 ㈱バウンダリー出版代表取締役(現任) 2012年6月 公益財団法人自動車リサイクル促進センター監事 2014年6月 Accordia Golf Trust Management Pte. Ltd. 独立取締役 報酬委員会議長 監査委員 2018年4月 法政大学理工学部兼任講師(現任) 2018年6月 当社社外監査役(現任) 2021年1月 ㈱KOKUSAI ELECTRIC社外監査役 2021年6月 ㈱KOKUSAI ELECTRIC社外取締役監査等委員(現任)	(注)4	―
監査役	広野 清志	1974年7月19日	1997年4月 監査法人トーマツ入所 1999年7月 公認会計士登録 2001年10月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ入社 2005年2月 広野総合会計事務所 所長(現任) 2006年11月 税理士登録 2007年4月 ㈱ワイドブレイン代表取締役(現任) 2015年9月 タグピク㈱監査役(現任) 2015年12月 ㈱クリエイターズマッチ監査役(現任) 2018年6月 当社社外監査役(現任) 2020年2月 クリアル㈱社外監査役(現任) 2020年9月 マルシェ㈱監査役(現任) 2020年11月 ㈱財務設計代表取締役(現任)	(注)4	―
計					2,061,500

(注) 1.取締役古我知史は、非常勤取締役であります。取締役渡邊龍男及び新谷美保子は、社外取締役であります。
2.監査役熊谷均及び広野清志は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年6月開催の株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年8月13日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、5名で、組織人材開発コンサルティング部長の加藤友希、関西支社長兼中部支社長の松村卓人、関連事業管掌兼RISE Japan㈱ 代表取締役社長兼升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司総経理兼CELM ASIAマネージングディレクターの若鍋孝司、営業企画部長兼経営開発部長兼アリストテレスパートナーズ株式会社取締役の安池智之、総研所長の瀬戸口航で構成されております。
6.代表取締役社長加島禎二の所有株式数は同人の資産管理会社㈱アイランドプラスが所有する株式数を含めて表示しております。


②社外役員の状況
当社は社外取締役を2名選任しております。社外取締役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行っております。社外取締役の渡邊龍男は、今後、積極的な経営アクションをとるにあたり、内部視点のみによる弊害を、外部の目でチェックすることの重要性を考え、長く培われた上場企業の役員経験により適切な助言と提言が期待できることから選任しております。社外取締役の新谷美保子は、弁護士として培われた法務領域の幅広い見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、公正かつ客観的な立場に立った適切なご意見を頂くために選任しております。
社外取締役2名と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外監査役を2名選任しております。社外監査役は、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。社外監査役の熊谷均は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有しており客観的かつ中立の立場で監査していただくため選任しております。社外監査役の広野清志は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有しており客観的かつ中立の立場で監査していただくため選任しております。社外監査役2名は当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性を持った外部の視点から助言・提言を行うことで、適切な監視、監督を行っており、常勤監査役は、取締役会及び他の社内会議に出席するとともに、取締役等からその職務の執行状況について面談を介して報告・説明を受けております。その内容は、毎月開催される監査役会に報告されており、常勤監査役と内部監査室及び会計監査人との協議・報告事項等についても、毎月開催される監査役会で適宜報告されております。また、内部監査室を中心とした内部統制部門とは、業務や法令の適正性を徹底するために、情報を共有し相互連携を図っております。