株式会社セレコーポレーション 役員の状況 (2024年2月期)

① 役員一覧

男性11名 女性2名(役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長執行役員 最高経営責任者	神農 雅嗣	1944年12月10日生	1967年4月 京都府中小企業者協会入社 1993年8月 デトム販売㈱(現当社) 代表取締役 1996年10月 ㈱デ・リードコミュニティ設立 代表取締役 1997年6月 ニツセキハウス工業㈱ 取締役副社長 2003年8月 寧波日積住宅工業有限公司 董事長、総経理 2003年12月 当社代表取締役 2006年9月 ㈱デ・リード&セレホールディングス設立 代表取締役 2007年10月 当社代表取締役辞任 当社取締役就任 2008年12月 当社代表取締役社長執行役員 2013年12月 ㈱セレレントパートナーズ 代表取締役 2020年1月 格蘭珂(上海)商務諮詢有限公司 董事長 2023年5月 当社代表取締役会長執行役員 最高経営責任者(現任)	(注)3	2,104,000 (―) (注)6、7
代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者	山口 貴載	1964年3月20日生	1987年4月 日本電気ホームエレクトロニクス㈱入社 1993年4月 広栄電業㈱入社 1995年6月 ニツセキハウス工業㈱入社 2002年12月 当社入社 2005年12月 当社執行役員、経営企画部長 2007年9月 賽力(中国)有限公司 董事 2008年12月 当社取締役執行役員、管理本部長 2016年5月 当社取締役常務執行役員、管理本部長 2020年1月 格蘭珂(上海)商務諮詢有限公司 董事 2022年3月 当社取締役常務執行役員 経営統括本部長 2022年11月 一般財団法人セレ奨学財団(現公益財団法人セレ奨学財団) 理事長(現任) 2023年4月 ㈱セレレントパートナーズ 代表取締役(現任) 2023年5月 当社代表取締役社長執行役員 最高執行責任者(現任)	(注)3	20,000 (1,724) (注)7
取締役 常務執行役員	西本 昌善	1964年4月21日生	1989年4月 ニツセキハウス工業㈱入社 2002年12月 当社入社 2004年12月 当社執行役員、営業本部長 2005年12月 当社執行役員、第二営業部長 2006年1月 当社第一営業部本部長 2008年12月 当社取締役 2009年1月 当社取締役常務執行役員 2011年12月 ㈱セレレントパートナーズ 代表取締役 2013年12月 当社取締役辞任 2014年6月 ㈱セレコーポレーション関西 取締役 2016年3月 当社技術本部長 2016年5月 当社取締役常務執行役員、技術本部長 2020年10月 当社取締役常務執行役員 賃貸住宅事業 事業統括責任者 2023年5月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)3	20,000 (―) (注)7
取締役 常務執行役員	鈴木 謙一	1969年9月30日生	1994年4月 ニツセキハウス工業㈱入社 2002年12月 当社入社 2007年10月 当社取締役、営業本部長 2008年12月 当社取締役辞任 2009年1月 当社執行役員、集合住宅事業部 営業本部長 2014年5月 当社取締役執行役員、営業本部長 2016年5月 当社取締役常務執行役員、営業本部長 2020年10月 当社取締役常務執行役員、賃貸開発事業 事業統括責任者 2023年5月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)3	10,000 (―) (注)7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員	土屋 雅美	1968年6月21日生	1991年4月 ニツセキハウス工業㈱入社 2002年12月 当社入社 2005年3月 寧波賽力日積住宅工業有限公司 董事 2006年6月 株式会社デ・リード転籍 2006年7月 特益得(上海)投資諮詢有限公司 董事 2007年6月 同社執行役員 2007年11月 グランクリュジャパン株式会社設立 代表取締役 2009年2月 セレチャイナジャパン株式会社設立 取締役 2012年10月 当社プロパティマネジメント事業部 CS本部 CS営業部長 2013年3月 当社プロパティマネジメント事業部 建物管理部部長 2016年5月 当社執行役員 営業本部 PM営業部長 2020年10月 当社執行役員 賃貸経営事業 PM営業部長 2021年5月 当社取締役常務執行役員 賃貸経営事業 事業統括責任者 2023年5月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)3	4,000 (―) (注)7
取締役 常務執行役員	大嶋 正史	1961年12月13日生	1984年4月 ㈱住宅ローンサービス入社 1996年3月 壽工業㈱入社 2000年4月 ㈱デ・リードコーポレーション入社 2004年4月 ㈱ディアレスト 取締役 2005年4月 ㈱デ・リード 執行役員、東京オフィスエリアディレクター 2007年4月 ㈱セレアセットアドバイザーズ 執行役員 本部長 2007年10月 同社代表取締役 2010年7月 セレチャイナジャパン㈱ 取締役 2011年1月 当社経営統括部 業務監査室長 2014年5月 当社執行役員、管理本部 事業管理部長 2016年5月 当社取締役執行役員、管理本部 事業管理部長 2017年5月 当社取締役、社長室長 内部統制委員長 2019年3月 当社取締役 リスク管理室長 内部統制委員長 2023年5月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)3	2,200 (444) (注)7
取締役 常務執行役員	小栗 聡	1972年8月11日生	1995年9月 横山勝男公認会計士事務所入所 2007年2月 ㈱デ・リード&セレホールディングス(現当社)入社 2011年1月 賽力(中国)有限公司出向 2013年1月 同社出向 サービスオフィス事業部長 2015年5月 当社管理統括部 経理本部 部長 2016年5月 当社執行役員 管理本部 経営管理部長 2022年3月 当社執行役員 経営統括本部 経営管理管掌 2023年5月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)3	5,101 (754) (注)7
取締役	渡辺 衛男	1952年12月18日生	1975年4月 旭化成工業㈱(現旭化成㈱)入社 2003年10月 旭化成ホームズ㈱転籍 執行役員 2006年4月 同社取締役常務執行役員 2011年4月 旭化成不動産㈱ 代表取締役社長 2011年4月 旭化成ホームズ㈱ 取締役兼専務執行役員 2011年10月 旭化成不動産レジデンス㈱ 代表取締役社長 2016年4月 同社取締役会長 2017年4月 旭化成ホームズ㈱ 顧問 2019年5月 当社社外取締役(現任)	(注)3	― (―) (注)7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	白石 徹	1957年10月25日生	1982年4月 大和証券㈱入社 2000年4月 マネックス証券㈱入社 2003年11月 みずほ証券㈱入社 2015年7月 Sコンサルティング有限会社 代表取締役(現任) 2015年9月 ㈱クロスカンパニー(現㈱ストライプインターナショナル) 社外監査役 2015年9月 ㈱ティーネットジャパン 社外取締役(監査等委員)(現任) 2015年9月 ㈱RYUSEIHOLDINGS 社外監査役 2015年9月 ㈱BIGBANG 社外監査役 2016年6月 ㈱インプレスホールディングス 社外取締役(現任) 2017年10月 アジュールパワー㈱(現AZPower㈱) 社外監査役 2018年3月 ㈱ベルトラ 社外取締役 2018年11月 当社社外監査役 2020年11月 Nextage㈱ 社外取締役(現任) 2021年4月 ㈱バンカーズ・ホールディング 社外取締役 2022年7月 ㈱オービーシステム 社外取締役(現任) 2024年5月 当社社外取締役(現任)	(注)3	― (―) (注)7
取締役	奥地 正敏	1959年4月15日生	1982年4月 戸田建設㈱入社 2009年3月 同社本社 建設営業3部 部長 2013年3月 同社大阪支店 神戸総合営業所 総合営業所長 2014年4月 同社横浜支店 技術営業部 部長 2014年8月 ブラジル戸田建設㈱ 代表取締役社長 2018年7月 一般財団法人建設業振興基金 理事(現任) 2024年5月 当社社外取締役(現任)	(注)3	― (―) (注)7
常勤監査役	渡瀬 年巳	1960年1月17日生	1983年4月 三菱重工業㈱入社 1989年10月 KPMG港監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2005年7月 当社入社 2005年12月 当社執行役員 2006年9月 ㈱デ・リード&セレホールディングス 執行役員 2007年9月 ㈱セレグループホールディングス 取締役 2009年1月 当社執行役員 管理本部長 2009年7月 寧波日積住宅工業有限公司 監事 2016年5月 当社常勤監査役(現任) 2020年1月 格蘭珂(上海)商務諮詢有限公司 監事	(注)4	10,000 (―) (注)7
監査役	寺浦 康子	1970年10月16日生	2000年4月 弁護士登録 TMI総合法律事務所入所 2006年10月 ニューヨーク州弁護士資格取得 2010年3月 エンデバー法律事務所設立 パートナー(現任) 2014年6月 高周波熱錬㈱ 社外取締役 2016年1月 東京地方裁判所 司法委員 2018年6月 日本アセットマーケティング㈱ 社外取締役(監査等委員) 2019年6月 セイコーホールディングス㈱(現セイコーグループ㈱) 社外取締役(現任) 2022年6月 ㈱リョーサン 社外取締役(監査等委員) 2022年6月 ㈱海外交通・都市開発事業支援機構 社外監査役(現任) 2024年5月 当社社外監査役(現任)	(注)5	― (―) (注)7
監査役	中島 真琴	1977年4月24日生	2000年4月 建設省(現国土交通省)入省 2004年12月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社 2008年6月 公認会計士登録 2012年11月 日本公認会計士協会出向 2020年9月 ㈱フージャースホールディングス入社 2021年4月 同社内部監査室長 2023年5月 ㈱メディアドゥ 常勤社外監査役(現任) 2024年5月 当社社外監査役(現任)	(注)5	― (―) (注)7
計					2,175,301 (2,922)

(注) 1 取締役 渡辺衛男氏、同 白石徹氏及び同 奥地正敏氏は、社外取締役であります。
2 監査役 寺浦康子氏及び同 中島真琴氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年5月30日開催の定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 渡瀬年巳氏の任期は、2022年5月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 寺浦康子氏及び同 中島真琴氏の任期は、2024年5月30日開催の定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 代表取締役 神農雅嗣氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である㈱ジェイコーポレーションが所有する株式数を含んでおります。
7 所有株式数の( )内には、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」により付与されたポイント数を記載しております。このポイント数は、所有株式数には含めておりません。
8 当社は、経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため、執行役員制を導入しております。2024年5月30日現在の執行役員は次のとおりであります。

	執行役員の地位	氏名
※	会長執行役員 最高経営責任者	神 農 雅 嗣
※	社長執行役員 最高執行責任者	山 口 貴 載
※	常務執行役員	西 本 昌 善
※	常務執行役員	鈴 木 謙 一
※	常務執行役員	土 屋 雅 美
※	常務執行役員	大 嶋 正 史
※	常務執行役員	小 栗 聡
	執行役員	陣 内 光 成
	執行役員	小 田 竜 司
	執行役員	石 川 泰 弘
	執行役員	重 松 英 樹
	執行役員	秋山 健太郎
	執行役員	小 野 祐 介

※は取締役兼務者であります。

② 社外役員の状況

a.社外取締役

当社の社外取締役は渡辺衛男氏、白石徹氏及び奥地正敏氏の3名です。
渡辺衛男氏は、住宅メーカーにおける経営者としての豊富な経験と営業面の専門知識を有しており、当社の経営、事業に関して的確な監督及び助言が期待できることから、社外取締役としての業務を適切に遂行できると判断したため、社外取締役に選任しております。
白石徹氏は、証券会社にて長く公開引受業務に従事しており、経営管理体制の整備において高い専門性を有していることや一般投資家の目線を踏まえた適切な助言を行えることから、社外取締役としての業務を適切に遂行できると判断したため、社外取締役に選任しております。
奥地正敏氏は、建設会社において、建設現場の施工管理、技術支援、技術営業として実務経験も多岐に亘るほか、子会社の代表取締役として経営に携わる等、建設業全般の豊富な経験を有しております。また、建設会社退社後は、一般財団法人の理事として建設業界の担い手確保に係る業務に携わる等、人財に係る知見も有しております。その幅広い見地から、社外取締役としての業務を適切に遂行できると判断したため、社外取締役に選任しております。
なお、当社と社外取締役の間には特別の利害関係はありません。

b.社外監査役

当社の社外監査役は寺浦康子氏及び中島真琴氏の2名です。
寺浦康子氏は、弁護士として法律やコンプライアンスについての豊富な知見を有しているほか、多方面で環境行政に携わる等、環境分野における豊富な経験から、当社及び当業界に精通したサステナブルな視点からの的確な監査を期待でき、監査役としての職務を適切に遂行できると判断したため、社外監査役に選任しております。
中島真琴氏は、公認会計士として監査法人における監査業務や、事業会社における内部監査業務に従事しており、企業会計に係る高い知見を有していることから、財務、会計の専門的な視点からの適切な助言を期待でき、監査役としての職務を適切に遂行できると判断したため、社外監査役に選任しております。また、同氏は2020年8月まで、EY新日本有限責任監査法人の業務執行者でありました。当社は同法人を会計監査人として監査業務等を委託する取引がありますが、その額は当社の年間連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。
なお、当社と社外監査役の間には特別の利害関係はありません。

c.社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針

当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的判断基準として、以下の基準を定めております。独立役員の選任にあたっては、当該基準を満たした上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。なお、社外役員5名全員は、当該基準を満たし、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において、同取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素として示されている基準に抵触していないことから、独立役員として一般株主の利益保護のためにその役割を果たすことができると判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
ⅰ 当社またはその子会社の業務執行者
ⅱ 当社またはその子会社の非業務執行取締役または会計参与(社外監査役の場合)
ⅲ 当社の親会社の業務執行者または非業務執行取締役
ⅳ 当社の親会社の監査役(社外監査役の場合)
ⅴ 当社の兄弟会社の業務執行者
ⅵ 当社の取引先若しくは当社から支払いを受けた者若しくは当社に支払いを行った者若しくは当社から寄付を受けている者またはこれらの業務執行者
ⅶ 当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)
ⅷ 上記①～⑦の配偶者または二親等内の親族に該当しないこと
ⅸ 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、原則月1回開催される取締役会へ出席し、内部監査、会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、意見を交換し、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に対する監督機能を果たしております。
また、社外監査役は、常勤監査役等と緊密に連携し、内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。