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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002A65

有価証券報告書抜粋 株式会社セレスポ 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、円安や株価の上昇などの要因に加え、企業業績の改善や消費税増税前の駆け込み需要による個人消費の拡大基調など、緩やかな景気回復の兆しが見られました。また、一方で新興国経済への懸念や消費税増税後の影響など、景気の先行きは不透明な状況も併せ持ちました。
このような状況下、当社では前事業年度より開始した「中期経営計画Ⅱ」に基づき、イベント・プロモーションの総合請負企業へと発展・拡大する戦略を打ち出し、企画・制作・運営機能を含む総合的な機能を充実させた、「イベント・ソリューション・パートナー」*を目指して、収益性の向上に取組んでまいりました。
以上の結果、売上高は9,804百万円(前期比6.6%増)、営業利益は348百万円(前期比45.5%増)、経常利益は357百万円(前期比41.1%増)、当期純利益は201百万円(前期比61.2%増)となりました。
*「イベント・ソリューション・パートナー」とは、「中期経営計画Ⅱ」において当社が掲げる目指すべき企業像であり、イベント制作において顧客が抱える課題を共に解決し、またパートナーとして信頼されながら、満足と感動を提供しイベントを成功に導くことの出来る企業をイメージしております。
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔スポーツ部門〕
日本陸上競技選手権大会、世界トライアスロンシリーズ横浜大会、国民体育大会各種競技会場、横浜国際女子マラソン大会等の継続受注があったものの、スポーツ関連イベント等の受注の減により、売上高は2,291百万円と前期比5.7%の減収となりました。
〔セールスプロモーション部門〕
企業業績の改善に加え、ここ数年の当該部門に対する戦略的取り組みにより、販売促進等のイベント受注等が好調に推移した結果、売上高は2,152百万円と前期比25.7%の増収となりました。
〔セレモニー部門〕
地鎮祭・竣工式等の増加により、売上高は1,667百万円と前期比13.6%の増収となりました。
〔コンベンション部門〕
会議イベントの受注の増加ならびに国政選挙の実施等があり、売上高は1,617百万円と前期比7.4%の増収となりました。
〔フェスティバル部門〕
大規模な市民祭等の受注による地域振興イベント等が昨年同様の受注があり、売上高は1,551百万円と前期比0.4%の増収となりました。
〔レクリエーション部門〕
企業内行事の受注の減少により、売上高は438百万円と前期比1.7%の減収となりました。〔その他部門〕
各種式典等における備品の貸し出しの需要の減少により、売上高は85百万円と前期比5.7%の減収となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末残高より339百万円減少し、693百万円(前期比32.9%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期において営業活動による資金は、前年同期と比べ32百万円増加し201百万円となりました。これは、税引前当期純利益が350百万円あったことに加え、売上債権が期首に比べ122百万円、仕入債務が同じく期首に比べ112百万円それぞれ減少し、法人税等の支払額が146百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期において投資活動による資金は、前年同期と比べ17百万円減少し111百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が33百万円あったものの、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が133百万円、利息及び配当金の受取額が19百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期において財務活動による資金は、前年同期と比べ570百万円減少し△652百万円となりました。これは主に長期借入金による収入が300百万円あったものの、短期借入金の純増減額が100百万円減少し、長期借入金の返済による支出が782百万円あり、リース債務の返済による支出が23百万円、配当金の支払額が32百万円あったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04899] S1002A65)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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