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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NPLY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社セレス 提出会社の経営指標等 (2021年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第13期第14期第15期第16期第17期
決算年月2017年12月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月
売上高(千円)5,400,1069,580,47613,562,34017,144,11919,338,038
経常利益(千円)1,320,454558,855858,7141,562,2632,506,876
当期純利益(千円)896,839227,8677,134776,481546,396
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)1,749,4721,800,2251,825,9481,857,5211,944,479
発行済株式総数(株)11,299,60011,444,00011,487,60011,562,00011,803,000
純資産額(千円)5,830,4096,049,9286,090,9336,566,1006,897,125
総資産額(千円)8,237,62510,696,25911,312,35714,439,59716,100,594
1株当たり純資産額(円)535.39548.06549.64596.70613.47
1株当たり配当額(円)1214141840
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)86.3920.810.6570.2049.56
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)83.6320.120.6368.8747.90
自己資本比率(%)70.756.553.845.442.8
自己資本利益率(%)17.73.80.112.38.1
株価収益率(倍)26.881.31,934.138.849.3
配当性向(%)13.967.32,167.925.680.7
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)469,559----
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,448,367----
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)918,639----
現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,568,892----
従業員数(名)89110137156165
(外、平均臨時雇用者数)(18)(31)(26)(19)(14)
株主総利回り(%)138.5102.176.6165.3151.1
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(122.2)(102.7)(121.3)(130.3)(146.9)
最高株価(円)2,4532,8452,3933,2805,260
最低株価(円)1,2251,3711,0705412,156
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第13期の持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均雇用人員を( )内にて外数で記載しております。
4.第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5.「資金決済法における仮想通貨の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)を第15期より適用し、会計方針の変更を行っております。第13期、第14期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。遡及適用前の第13期、第14期の数値並びに当該遡及適用の影響額は次のとおりであります。
・第13期
売上高5,400,106千円(遡及適用による影響額なし)、経常利益960,079千円(同360,374千円)、当期純利益650,423千円(同246,416千円)、純資産額5,583,993千円(同246,416千円)
・第14期
売上高9,580,476千円(遡及適用による影響額なし)、経常利益1,087,962千円(同△529,107千円)、当期純利益476,795千円(同△248,928千円)、純資産額6,052,440千円(同△2,512千円)
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ及び東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30919] S100NPLY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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