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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LE4A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ゼットン 沿革 (2021年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月概要
1995年10月愛知県名古屋市中区栄三丁目9番14号に飲食店の経営を主な事業目的として、株式会社ゼットン(資本金10,000千円)を設立
1995年11月愛知県名古屋市中区に第1号店として、「ZETTON」を開店(2004年2月に閉店)
1997年6月本社を愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号に移転
2001年3月東京都渋谷区に東京第1号店出店、関東進出
2004年5月公共施設への出店第1号出店、公共施設への出店開始
2004年11月愛知県名古屋市の所有する、都市公園「徳川園」内に「ガーデンレストラン徳川園」を開店し、ブライダル事業を開始
2005年3月愛知県名古屋市中区にある商業施設「アスナル金山」に「ALOHA TABLE MuuMuu Coffee & Cocktails」(現 「ALOHA TABLE アスナル金山」)を開店、アロハテーブル事業を開始
2005年5月

2005年10月
愛知県名古屋市中区にある商業施設「アスナル金山」屋上に期間限定店舗「神南軒 BEER GARDEN」を開店し、ビアガーデン事業を開始
財団法人三井文庫の運営する「三井記念美術館」内に東京での公共施設への出店第1号として「三井記念美術館 MUSEUM CAFE」を開店
2006年8月神奈川県横浜市神奈川区にある商業施設「横浜ベイクオーター」内に「ALOHA TABLE Ocean Breeze」(現 「ALOHA TABLE 横浜ベイクォーター」)を開店、「ALOHA TABLE」関東1号店
2006年10月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場
2007年8月愛知県名古屋市中区栄三丁目25番39号に本社を移転
2008年10月アメリカ・ハワイに子会社「ZETTON,INC.」を設立
2009年7月ハワイ・ワイキキに「ALOHA TABLE Waikiki」を開店
2009年5月神奈川県横浜市中区にある「横浜マリンタワー」の運営を共同受託し、レストラン・バー3店舗と
ブライダル会場を開店
2009年5月神奈川県横浜市西区にある商業施設「横浜モアーズ」屋上に期間限定店舗「ALOHA TABLE HAWAIIAN BEER GARDEN」を開店、ビアガーデン関東1号店
2010年1月子会社「株式会社アロハテーブル」を設立し、フランチャイズ事業を開始
2010年5月本社を東京都渋谷区恵比寿西二丁目20番3号に移転し、名古屋と東京の本部機能を集約
2010年6月大阪府大阪市北区にある「中之島公園」内に期間限定店舗「"R" RIVERSIDE GRILL & BEER GARDEN」を開店、関西進出
2011年4月韓国ソウル市内にALOHA TABLEのフランチャイズ店舗を開店
2015年11月東京都目黒区中目黒一丁目1番71号に本社を移転
2016年7月宮城県仙台市青葉区にある商業施設「仙台PARCO2」内にハワイアン・期間限定店舗2店舗を開店、東北進出
2016年9月株式会社ダイヤモンドダイニング(現 株式会社DDホールディングス)との間で資本業務提携契約を締結し、同社の持分法適用会社となる
2017年6月株式会社ダイヤモンドダイニング(現 株式会社DDホールディングス)の連結子会社となる
2018年1月東京都港区芝四丁目1番23号に本社を移転
2018年3月
2018年12月

2018年12月
2019年3月
2019年4月
2020年3月
2020年5月
2020年11月
2020年11月
子会社「株式会社アロハテーブル」を吸収合併
「横浜マリンタワー」次期運営等事業者選定に係る優先交渉権者に決定(2022年リニューアルオープン予定)
スポーツ庁「スポーツエールカンパニー」及び東京都「東京都スポーツ推進企業」に認定
東京都江戸川区にある「葛西臨海公園」の総合的な運営開始。都市公園再開発事業始動
中期事業計画「zetton VISION 19to23」を策定
株式会社エルフラットと「YOKKAICHI HARBOR 尾上別荘」の事業譲受契約を締結
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
第三者割当による新株式発行に伴い株式会社DDホールディングスの持分法適用会社に異動となる
東京都渋谷区神南1丁目20番5号に本社を移転

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03486] S100LE4A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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