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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QT7

有価証券報告書抜粋 株式会社ゼンリン 関係会社の状況 (2016年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

(連結子会社)
名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容
㈱ゼンリンプリンテックス
※1
北九州市
門司区
92地図データベース関連事業

一般印刷関連事業
100.0住宅地図帳・応用地図の製版、印刷、製本を受託
役員の兼任…1名
㈱ダイケイ大阪市
西区
100
地図データベース関連事業
100.0電子地図データ入力業務の一部を受託
役員の兼任…1名
㈱ジオ技術研究所
※1
福岡市
博多区
200地図データベース関連事業100.0立体映像技術の研究、開発並びに制作販売業務の一部を受託
役員の兼任…1名
㈱ゼンリンインターマップ那覇市60
地図データベース関連事業
100.0電子地図の国内海外データベースの製造の一部を受託、沖縄地区の販売代理店
役員の兼任…1名
㈱ゼンリンプラスワン東京都
千代田区
9
地図データベース関連事業
100.0住宅地図帳・応用地図の編集の一部を受託
役員の兼任…1名
㈱ゼンリンビズネクサス東京都
千代田区
100
その他
100.0ダイレクトメールの編集、発送を受託
役員の兼任…1名
㈱ゼンリンデータコム
※1、2
東京都
港区
2,283
地図データベース関連事業

その他
79.9電子地図を利用したインターネット配信業務、電子地図の配信業務の一部を受託
役員の兼任…2名
㈱Will Smart東京都
港区
186
その他
91.2
(56.2)
デジタルサイネージの調達、保守・運用業務を受託
ZENRIN USA,INC.アメリカ
サンブルーノ市
1,380
千USD
地図データベース関連事業100.0電子地図の海外データベースの製造の一部を受託、電子地図を販売
ZENRIN EUROPE GmbHドイツ
デュッセルドルフ市
150
千EUR
地図データベース関連事業100.0電子地図の海外データベースの製造の一部を受託、電子地図を販売
上海大計数据処理公司中国
上海市
500
地図データベース関連事業
100.0
(100.0)
電子地図データ入力業務の一部を㈱ダイケイを通じて受託
INFOTRACK TELEMATICS
PTE.LTD.
シンガポール4,167
千SGD

地図データベース関連事業
63.1
(63.1)
――――――
INFOTRACK TELEMATICS
PRIVATE LIMITED
インド
バンガロール市
23
百万INR

地図データベース関連事業
100.0
(100.0)
――――――

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している該当会社はありません。
3 ※1 特定子会社であります。
4 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5 ※2 ㈱ゼンリンデータコムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 14,491百万円
(2)経常利益 703百万円
(3)当期純利益 119百万円
(4)純資産額 6,558百万円
(5)総資産額 10,653百万円
(持分法適用関連会社)
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容
C.E.Info Systems
Private Limited
インド
ニューデリー市
1,327
百万INR
地図データベース関連事業18.0電子地図の海外データベースを販売

(注)1 C.E.Info Systems Private Limitedについては、持分が100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
2 当連結会計年度における同社の第三者割当増資の実施により、当社の議決権の所有割合は低下する一方、同社の純資産の増加により当社の持分額は増加しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00717] S1007QT7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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