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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O9JG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ゼンリン 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

(2) 提出会社の経営指標等
回次第58期第59期第60期第61期第62期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(百万円)41,23542,52941,38640,34742,162
経常利益(百万円)4,8915,7573,9682,4872,240
当期純利益(百万円)3,3023,1132,9132,0173,433
資本金(百万円)6,5576,5576,5576,5576,557
発行済株式総数(千株)38,20057,30157,30157,30157,301
純資産額(百万円)32,66632,65634,26737,80643,261
総資産額(百万円)56,38255,80057,67060,74668,897
1株当たり純資産額618円98銭624円71銭655円38銭688円66銭798円07銭
1株当たり配当額35円24円25円25円26円
(うち1株当たり
中間配当額)
(17円50銭)(12円)(12円50銭)(12円50銭)(12円50銭)
1株当たり当期純利益60円14銭59円37銭55円72銭36円41銭62円82銭
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
60円05銭55円86銭52円39銭34円12銭59円24銭
自己資本比率(%)57.958.559.462.262.8
自己資本利益率(%)9.79.58.75.68.6
株価収益率(倍)37.441.319.036.415.9
配当性向(%)38.840.444.968.741.4
従業員数(人)1,9381,9511,9592,4362,440
〔外、正社員以外の
平均雇用者数〕
〔578〕〔563〕〔567〕〔-〕〔-〕
株主総利回り(%)143.9158.371.690.171.0
(比較指標:TOPIX)(%)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)
最高株価(円)4,2703,6752,6781,4651,391
□2,257
最低株価(円)2,0032,148735954912
□2,138
(注)1 従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、第61期、第62期の正社員以外の平均雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2 1株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3 2018年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を実施いたしましたが、第58期の期首に当該株式分割が実施されたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第58期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第58期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して算定しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、第61期以前に係る累積的影響額については、第62期の期首の純資産額に反映させております。
5 選択した株価指数は、TOPIX(東証株価指数・配当込み)であります。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7 □印は、株式分割(2018年4月1日、1株→1.5株)による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00717] S100O9JG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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