株式会社ソシオネクスト 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性2名(役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長兼社長兼CEO	肥塚 雅博	1951年12月14日生	1974年4月 通商産業省(現 経済産業省) 入省 2010年6月 富士通株式会社 取締役執行役員専務 2013年5月 同社 取締役執行役員副会長 2014年9月 当社(準備会社) 代表取締役 2015年2月 当社 取締役 2016年4月 株式会社富士通総研 代表取締役会長 2018年4月 当社 代表取締役会長兼CEO 2022年3月 当社 代表取締役会長兼社長兼CEO(現任)	(注)2	52,865
取締役執行役員副社長兼CFO	米山 優	1962年6月20日生	1985年4月 松下電器産業株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社) 入社 2013年4月 パナソニック株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社) システムLSI事業部 経理グループマネージャー 2015年3月 当社 財務経理統括部長代理 2018年7月 当社 財務経理統括部長 2020年7月 当社 財務経理統括部門長兼総務人事統括部門長 2022年3月 当社 取締役 財務経理統括部門長兼 総務人事統括部門長兼知財法務統括部門長 2022年4月 当社 取締役執行役員常務 管理部門担当 2024年4月 当社 取締役執行役員副社長兼CFO 財務・管理担当(現任)	(注)2	17,670
取締役執行役員副社長	大槻 浩一	1963年7月22日生	1988年4月 富士通株式会社 入社 2013年7月 富士通セミコンダクター株式会社(現 富士通株式会社)アドバンストプロダクト事業本部 ハイパフォーマンスソリューション事業部長 2015年3月 当社 第二事業本部 カスタムSoC事業部長 2016年10月 当社 執行役員 2018年10月 当社 執行役員常務 カスタムビジネス推進プロジェクトリーダー 2019年4月 当社 執行役員専務 セールス・ビジネスデベロップメントグループ長 2019年6月 当社 代表取締役執行役員専務 セールス・ビジネスデベロップメントグループ長 2022年3月 当社 取締役執行役員専務 セールス・ビジネスデベロップメントグループ長 2022年4月 当社 取締役執行役員副社長 営業・事業開発担当兼戦略調達・生産担当(現任)	(注)2	49,985

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役執行役員副社長	久保 徳章	1963年8月9日生	1986年4月 松下電器産業株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社) 入社 2012年10月 パナソニック株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社) システムLSIビジネスユニット ハードウエア技術総括 2015年3月 当社 第一事業本部 IoTシステム事業部長 2016年10月 当社 執行役員 2018年6月 当社 取締役執行役員 ビジュアルソリューション事業部長 2019年4月 当社 取締役執行役員常務 オートモーティブ&インダストリアルビジネスグループ長 2021年4月 当社 取締役執行役員専務 事業グループ担当 2022年4月 当社 取締役執行役員副社長 事業・開発担当 2024年4月 当社 取締役執行役員副社長 事業担当(現任)	(注)2	49,885
取締役執行役員副社長	吉田 久人	1963年11月3日生	1988年4月 松下電器産業株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社) 入社 2010年4月 パナソニック株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社) システムLSI事業部 第一事業ディビジョン 第四開発グループ グループマネージャー 2015年3月 当社 第一事業本部 IoTシステム事業部 開発四部 部長 2019年4月 当社 オートモーティブ&インダストリアルビジネスグループ システム開発統括部 統括部長 2021年1月 当社 グローバル開発本部 副本部長兼SNDP推進本部 副本部長 2022年4月 当社 執行役員常務 グローバル開発本部長 2023年6月 当社取締役執行役員常務 グローバル開発本部長 2024年4月 当社取締役執行役員副社長 開発担当(現任)	(注)2	17,670
取締役	鈴木 正俊	1951年10月30日生	1975年4月 日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社) 入社 2008年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)代表取締役副社長 2012年6月 株式会社ミライト・ホールディングス(現 株式会社ミライト・ワン) 代表取締役副社長 2012年10月 同社 代表取締役社長 2020年6月 同社 取締役相談役 2021年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)2	0
取締役	笠野 さち子	1977年4月14日生	2001年10月 弁護士登録 三宅坂総合法律事務所 入所 2016年1月 霞門綜合法律事務所(現 潮見坂綜合法律事務所)開設 弁護士(現任) 2021年6月 当社 社外監査役 2022年3月 当社 社外取締役(監査等委員) 2023年6月 当社 社外取締役(現任) 2023年6月 株式会社レスターホールディングス(現 株式会社レスター) 社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年11月 株式会社プラップジャパン 社外監査役(現任)	(注)2	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	市川 育義	1961年7月16日生	1985年10月 等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2018年8月 有限責任監査法人トーマツ 執行役(品質管理担当) 2020年12月 市川育義公認会計士事務所 設立 公認会計士(現任) 2022年3月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年6月 大日本印刷株式会社 社外監査役(現任)	(注)3	0
取締役 (監査等委員)	池本 守正	1954年1月4日生	1979年4月 富士通株式会社 入社 2012年6月 同社 経営監査室長 2014年6月 富士通コンポーネント株式会社(現 FCLコンポーネント株式会社) 常勤監査役 2016年6月 同社 取締役(監査等委員) 2018年6月 当社 社外取締役 2022年7月 当社 顧問 2023年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	0
取締役 (監査等委員)	米田 紀子	1975年6月30日生	2001年10月 弁護士登録 辰野・尾崎・藤井法律事務所 入所 2014年10月 TMI総合法律事務所 入所 2020年7月 神戸グレース法律事務所 開設 代表弁護士(現任) 2023年3月 恵和株式会社 社外取締役(現任) 2023年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	0
計					188,075

(注)1 取締役 鈴木正俊氏、笠野さち子氏、市川育義氏、池本守正氏、米田紀子氏は、社外取締役であります。
2 2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2023年6月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 所有株式数は、2024年3月31日現在の所有株式数を記載しております。
5 取締役 笠野さち子氏の戸籍上の氏名は、栁井さち子であります。
6 取締役(監査等委員) 米田紀子氏の戸籍上の氏名は、大島紀子であります。
7 当社では、取締役会の監督機能の強化及び執行部門への権限委譲による業務執行の迅速化を図るため、「経営の意思決定や監督機能」と「業務執行機能」とを分離し、執行役員制度を導入しております。取締役ではない執行役員(提出日現在)は以下の7名であります。
執行役員常務 内藤貢
上席執行役員 後藤誠司
上席執行役員 鎌田剛弘
執行役員 斎藤正
執行役員 北村浩二
執行役員 林豊
執行役員 中島雅逸
8 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
阿南 剛	1977年3月20日生	2001年10月	弁護士登録 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所	0
		2007年4月	末吉綜合法律事務所(現 潮見坂綜合法律事務所)開設 弁護士(現任)
		2021年5月	株式会社INFORICH 社外監査役(現任)
		2022年6月	株式会社エージーピー 社外取締役(現任)

② 社外役員の状況
当社では監査等委員でない取締役2名及び取締役(監査等委員)3名を社外取締役として選任いただいております。

監査等委員でない社外取締役の鈴木正俊氏は、当社及び当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、上場企業の代表取締役等を歴任したことによる豊富な経営経験を活かし、筆頭独立社外取締役として客観的・中立的な立場で経営の監督及び助言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員長として、独立の立場からさまざま意見や提言を行い、取締役の選任に関する議案の内容や役員報酬等の決定過程における監督機能、透明性と公平性の向上に寄与しております。このため、独立の立場から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、監査等委員でない社外取締役として選任いただいております。
監査等委員でない社外取締役の笠野さち子氏は、当社及び当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務やコンプライアンスに関する高い見識に基づき、客観的・中立的な立場で経営の監督及び助言を行っております。社外取締役(監査等委員)を退任するまでは、監査等委員会の委員長として、取締役の職務執行の監査を主導し、委員会の運営を推進しておりました。また、指名・報酬委員会の委員として、独立の立場からさまざま意見や提言を行い、取締役の選任に関する議案の内容や役員報酬等の決定過程における監督機能、透明性と公平性の向上に寄与しております。このため、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、独立の立場から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、監査等委員でない社外取締役として選任いただいております。
社外取締役(監査等委員)市川育義氏は、当社及び当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務会計に関する高い見識に基づき、客観的・中立的な立場で経営の監督及び助言を行っております。また、監査等委員会の委員長として、取締役の職務執行の監査を主導し、委員会の運営を推進しております。このため、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、独立の立場から監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役(監査等委員)として選任いただいております。
社外取締役(監査等委員)池本守正氏は、当社との間で2022年7月から2023年6月の当社監査等委員である取締役への就任時まで顧問契約を締結しておりましたが、その金額は当社「社外取締役の独立性判断基準」に定める基準額(年間1,000万円)を下回るものであり、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。当該契約を除き同氏と当社及び当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、上場会社において監査等委員である取締役・監査役を歴任しており、財務・会計、内部統制及び監査に関する専門的な立場からの豊富な経験を活かし、客観的・中立的な立場で経営の監督および助言を行っております。また、常勤監査等委員として、その専門的知見に基づいて取締役の職務執行の監査を行っております。そのため、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役(監査等委員)として選任いただいております。
社外取締役(監査等委員)米田紀子氏は、当社及び当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務やコンプライアンスに関する高い見識に基づき、客観的・中立的な立場で経営の監督および助言を行っております。また、監査等委員会の委員として、その専門的知見に基づいて取締役の職務執行の監査を行っております。このため、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、独立の立場から監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役(監査等委員)として選任いただいております。

当社は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を採用するとともに、当社が独自に定める「社外取締役の独立性判断基準」に基づき、社外取締役の独立性を判断しております。この基準に従って、社外取締役4名(鈴木正俊氏、笠野さち子氏、市川育義氏、池本守正氏、米田紀子氏)を独立社外取締役として東京証券取引所に届け出ております。

(参考)社外取締役の独立性判断基準

当社は、社外取締役又はその候補者が、次の1から9のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有しているものと判断する。
ただし、次の1から9のいずれかに該当する者であっても、当社が十分に独立性を有すると考える者については、その理由を公表することを条件として、当社の独立社外取締役とすることができる。

1.	当社グループ(注1)を主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者(注3)
2.	当社グループの主要な取引先(注4)、主要な借入先(注5)、又はそれらの業務執行者
3.	当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を得ている(注6)外部専門家、又は当該外部専門家が法人等の団体である場合の当該団体に所属する者
4.	当社の会計監査人の社員又は使用人
5.	当社グループから多額の寄付を得ている(注7)者、又は当該寄付を得ている者が法人等の団体である場合の当該団体に所属する者
6.	当社グループから取締役等の役員を受け入れている法人等の団体の業務執行者
7.	過去3年間において上記1から6のいずれかに該当していた者
8.	当社の主要株主(注8)又はその業務執行者
9.	次のいずれかの者の近親者(注9)
	(1)上記1から8に掲げる者
	(2)当社グループの業務執行者
	(3)過去3年間において当社グループの業務執行者であった者

(注1)当社グループとは、当社および当社の子会社をいう。
(注2)当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上が当社グループへの売上である者をいう。
(注3)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める者をいう。
(注4)主要な取引先とは、当社グループの取引先のうち、当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上が当該取引先への売上である者をいう。
(注5)主要な借入先とは、当社の直近の事業報告に記載された主要な借入先をいう。
(注6)多額の報酬を得ているとは、個人に関しては当社グループの直近事業年度において年間1,000万円以上の報酬を得て いること、法人等の団体に関しては当該団体の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の報酬を得ていることをいう。
(注7)多額の寄付を得ているとは、当社グループの直近事業年度において年間1,000万円以上の寄付を得ていることをいう。
(注8)主要株主とは、議決権を10%以上保有する者をいう。
(注9)近親者とは、配偶者、2親等内の親族又は同居の親族をいう。


③ 監査等委員でない社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席等を通じて、会計監査の状況、内部監査の報告並びに内部統制の状況についての報告を受けております。また、監査等委員との定期的な意見交換を行う等相互の連携を高めております。
社外取締役(監査等委員)は、取締役会に出席するとともに、監査等委員会で策定された監査方針、監査計画 等に基づき、毎月開催する監査等委員会において常勤監査等委員から重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の概要、内部統制の状況等についての報告を受ける等、常勤監査等委員と十分な意思疎通を図りながら適宜意見を表明しております。また、監査部の監査計画はCEO及び監査等委員会により承認され、監査部による監査の結果はCEO及び監査等委員会に報告され、監査等委員会が、必要に応じて監査部に指示を行うことができることとしております。社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会において監査部及び会計監査人並びに財務経理統括部やその他の関連する内部統制部門との意見交換や情報共有を行い、監査・監督機能の向上を図っております。