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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CNX1

有価証券報告書抜粋 株式会社ソディック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (1)景気変動によるリスク」にあるように、当社グループの業績は、顧客の設備投資意欲に大きく依存する傾向にあります。これをできうる限り回避し、安定した企業経営を行うため、グループ各社において効率性を重視した研究開発投資を行い、従来にない多様な製品・サービスを提供することにより、顧客層を広げ景気変動の業績に対する影響を極力抑えることを経営課題としております。また同様の目的で、景気動向に左右されにくい傾向にある食品機械事業や高い成長性が見込まれるLED照明分野に取り組むなど、事業基盤の安定を図っております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、当連結会計年度末の残高は360億75百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、45億22百万円(前連結会計年度は83億73百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益77億72百万円、減価償却費23億60百万円、仕入債務の増加17億45百万円などの増加要因によるもので、売上債権の増加42億38百万円、たな卸資産の増加41億16百万円などで一部相殺されています。
投資活動の結果使用した資金は、47億15百万円(前連結会計年度は21億32百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出42億13百万円などによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、4億39百万円(前連結会計年度は31億34百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出82億44百万円、配当金の支払による支出9億39百万円などによるものですが、長期借入による収入87億31百万円などで一部相殺されています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、社債(無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。)、長期借入金の合計)は417億4百万円であります。
(5)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ125億43百万円増加し、1,218億15百万円となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金が37億31百万円、建設仮勘定が18億4百万円、原材料及び貯蔵品が17億88百万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ60億87百万円増加し、666億48百万円となりました。主な増加要因は、その他の流動負債が21億72百万円、長期借入金が23億39百万円増加したことなどがあげられます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ64億55百万円増加し、551億66百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金が47億79百万円増加したことなどがあげられます。以上の結果、自己資本比率は、45.2%となりました。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01504] S100CNX1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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