株式会社ソディック 業績等の概要 (2017年12月期)

当社は2017年6月29日開催の第41回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2017年度より決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度については、当社並びに3月決算の連結子会社及び持分法適用関連会社は9ヶ月(2017年4月1日～2017年12月31日)、12月決算の連結子会社は12ヶ月(2017年1月1日～2017年12月31日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。12月決算の連結子会社は中国の連結子会社7社が該当します。このため、対前連結会計年度増減については記載しておりません。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出増加を背景とした好調な企業業績に加え、雇用環境の改善により個人消費も回復基調を維持するなど、総じて緩やかな回復が見られました。海外経済においては、米国政権の政策や欧州の政治情勢、北朝鮮情勢の緊迫化などに対する懸念は依然として残るものの、米国経済は雇用環境の改善や堅調な個人消費、企業業績の回復が下支えとなり堅調に推移したほか、欧州でも輸出の緩やかな増加及び個人消費の拡大を受け、景気回復が継続しました。中国経済は政府によるインフラ投資の拡大や輸出の増加等により底堅く推移しました。アジア経済についても地域ごとに濃淡はありますが総じて回復基調が継続しました。
当社グループが属する機械業界においては、国内では自動車、半導体、電子部品関連を中心に旺盛な需要が継続したことに加え、米国及び欧州でも自動車、航空宇宙関連からの需要が好調に推移しました。中国ではスマートフォン関連で旺盛な需要が見られたほか、自動車、電子部品、産業機械向けなど幅広い業種において設備投資需要が見られ、アジアも回復基調が続きました。
このような事業環境の中、当社グループでは、名古屋で開催されたメカトロテック2017にて金属3Dプリンタ「OPM350L」及び金属3Dプリンタで造形した金型専用の射出成形機「MR30」による「プラスチック成形革命」の実演を行ったほか、ドイツで開催された世界的な工作機械展示会「EMO 2017」にて、大型の金型加工・部品加工に適したワイヤ放電加工機の新機種「ALC800G」を世界初出展するなど、積極的な営業活動を展開しました。またIPF2017(国際プラスチックフェア)においては、最新鋭の全電動射出成形機の展示に加え、成形機への金型の装着から材料乾燥・供給、成形品の製造、金型交換までを完全無人化・自動化を実現できるシステム「ICF-V」を展示し、射出成形のIoTを具現化したスマートファクトリーを提案いたしました。また、研究開発においては、自動車、航空宇宙、エネルギー、電気電子関連等の大型金型及び大型部品加工に対応したリニアモータ駆動ワイヤ放電加工機「AL800G」を開発いたしました。また、射出可塑化装置を電動化した全電動射出成形機「MSシリーズ」に、精密な小物成形品に対応する「MS50」、自動車部品などのより大きな成形品に対応する「MS200」を加え、新興国などのボリュームゾーンでの販売拡大、シェア拡大を図るためラインナップを拡充しました。食品機械事業でも、製麺装置の技術を応用した無菌包装米飯装置を開発するなど、各事業において積極的な研究開発を行いました。
また、足元の需要増加に対応するため生産体制の強化を進めております。国内では、加賀事業所において市場の変化に柔軟に対応する生産体制を構築するため、放電加工機、マシニングセンタ、金属3Dプリンタ、射出成形機など、多種多様な製品の生産が可能なマルチファクトリーの建設に着工しました。また、福井にある物流センターを同敷地内に移転することにより梱包・輸送効率を高め、コスト削減を進めます。海外では、タイの第2工場を増設し、増産体制の構築を進めております。また、金属3Dプリンタ関連の研究開発、新電源、新世代CNC等の新たな要素技術の開発、次世代技術の開発を強化するために横浜本社に研究開発棟を建設しているほか、米国販社は新社屋に移転し、北米市場での営業活動を強化しております。
当社グループの業績は、国内ではものづくり補助金の影響もあり自動車、スマートフォン、半導体関連からの需要が堅調でした。北米では、自動車、航空宇宙、医療機器関連は一服感が見られましたが期末にかけて回復の兆しが見られました。欧州はロシア・トルコ等の一部の地域には停滞感が見られた一方、ドイツ、イタリアを中心に自動車、航空宇宙関連からの需要が堅調でした。中国ではものづくりの高度化及び自動化対応等の影響を受け高精度機の需要が拡大していることに加え、政府の補助金政策も後押しとなり受注・販売共に好調に推移しました。アジア地域においても自動車、スマートフォン、半導体関連などで回復基調が見られました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高656億4百万円、営業利益74億90百万円、経常利益79億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は57億36百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。
〔売上高の内訳〕 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
工作機械事業	43,355	47,559
産業機械事業	9,366	9,981
食品機械事業	3,429	3,467
その他	5,661	4,596
売上高 合計	61,812	65,604

〔セグメント利益の内訳〕 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
工作機械事業	6,213	7,478
産業機械事業	617	976
食品機械事業	159	178
その他	859	847
調整額	△2,614	△1,991
営業利益 合計	5,236	7,490

※当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、9ヶ月間の変則決算となっております。そのため、対前期比増減については記載しておりません。


主に放電加工機の製造・販売、その保守サービスや消耗品の販売を行っております。
当社の最大市場である中国において、ものづくりの高度化や自動化対応、中国政府の補助金政策の影響により、電動化が進む自動車関連や高機能化するスマートフォン関連を中心に受注、販売共に期初計画を大きく上回り業績を牽引しました。足元では、需要急増による主要部材の供給不足等もあり、生産の遅れや納期の長期化など一部影響が見られましたが、中国では例年受注が減速する秋口以降においても幅広い産業から旺盛な需要が継続しています。北米では需要にやや一服感がある一方、日本ではものづくり補助金の影響が追い風となったほか、欧州でもドイツ、イタリアを中心に、自動車、航空宇宙関連が引き続き堅調に推移しました。その他アジア地域も、自動車、半導体関連が回復基調にあります。上記の結果、当事業の売上高は475億59百万円、セグメント利益は74億78百万円となりました。


主に射出成形機の製造・販売、その保守サービスや消耗品の販売を行っております。
日本、中国、アジアを中心に車載用コネクタやセンサー部品のほか、スマートフォン及び車載カメラ用光学レンズなど高付加価値部品向けの需要が堅調でした。また、スマートフォンの防水機能強化のためのシリコーン成形機の需要も底堅く推移した結果、当事業の売上高は99億81百万円、セグメント利益は9億76百万円となりました。


各種製麺機、麺製造プラントなどの開発・製造・販売、その保守サービスを行っております。
高品質な調理麺の製造設備需要が引き続き堅調であったほか、健康志向の高まりによる豆腐麺などユニークな麺製造向けや、製麺設備の一部を応用した包装米飯製造装置の需要も見られました。また、省人化、衛生面の向上を目的とした自動化設備の需要も拡大しています。複数の案件で検収が遅れていたため、第2四半期までの売上高は低調に推移しておりましたが、第3四半期において検収が進んだ結果、売上高は34億67百万円となりました。
一方、セグメント利益については、新製品立ち上げコストが一時的に発生したことにより1億78百万円となりました。


精密コネクタなどの受注生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材など独自の技術を活かした製品及びLED照明機器の開発・製造・販売を行う要素技術事業、放電加工機、マシニングセンタ及び射出成形機などのリース事業から構成されております。
精密金型・精密成形事業は、自動車関連から旺盛な需要が継続したほか、活況な半導体製造装置向けにセラミックスの販売も好調に推移した結果、売上高は45億96百万円、セグメント利益は8億47百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、当連結会計年度末の残高は360億75百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、45億22百万円(前連結会計年度は83億73百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益77億72百万円、減価償却費23億60百万円、仕入債務の増加17億45百万円などの増加要因によるもので、売上債権の増加42億38百万円、たな卸資産の増加41億16百万円などで一部相殺されています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、47億15百万円(前連結会計年度は21億32百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出42億13百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億39百万円(前連結会計年度は31億34百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出82億44百万円、配当金の支払による支出9億39百万円などによるものですが、長期借入による収入87億31百万円などで一部相殺されています。