株式会社ソネック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は105億85百万円で、前連結会計年度末と比べて、固定資産が2億75百万円減少する一方、流動資産が3億57百万円増加したことにより資産合計では81百万円増加いたしました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金が13億26百万円減少する一方、現金預金が14億84百万円、その他流動資産が1億70百万円それぞれ増加したためであります。
固定資産減少の主な要因は、投資有価証券が2億62百万円減少したためであります。

② 負債
当連結会計年度末の負債合計は51億60百万円で、前連結会計年度末と比べて、流動負債が4億41百万円減少した結果、負債合計でも4億37百万円減少いたしました。
流動負債減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が1億61百万円増加する一方、未成工事受入金が2億26百万円、その他流動負債が3億32百万円それぞれ減少したためであります。

③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は54億24百万円で、前連結会計年度末と比べて、株主資本のうち利益剰余金が4億87百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ増加した結果、純資産合計では5億18百万円増加いたしました。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて純資産合計、資産合計額がそれぞれ増加いたしました結果、前連結会計年度末比4.54ポイント上昇し、51.2%となりました。

(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は146億18百万円で、前連結会計年度比6.5%増、金額で8億88百万円の増収となりました。その要因は、運輸事業においては、主力取扱積載物の流通は相変わらず低迷しておりますが、前年並みの売上高を確保でき、建設事業においては、期首の繰越工事高から年度内に受注しました工事の施工高に至るまで順調に進捗したことから、前年比増の売上高となりました。
なお、受注高につきましては、前連結会計年度比3.2%増の134億37百万円となりました。

② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、建設事業の完成工事総利益率が0.4ポイント低下したものの、売掛債権の減少に伴う貸倒引当金繰入額及び東証一部指定替関連費用が減少したため販売費及び一般管理費が減少したことにより、前連結会計年度に比べ金額で91百万円増加の7億67百万円となりました。

③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益については、営業利益が91百万円増加したため、前連結会計年度に比べ金額で89百万円増加の8億25百万円となりました。

④ 税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比12.8%増の8億24百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比16.6%増、金額で80百万円増加の5億60百万円となりました。

⑤ 包括利益
当連結会計年度の包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加31百万円により、5億92百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は49億85百万円となり、前連結会計年度末より14億84百万円増加いたしました。詳細につきましては、「1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)資本の財源及び資金の流動性について
運転資金につきましては、子会社ともに手持資金(利益等の内部留保金)で賄っております。設備資金につきましても、当社は建設業という業種柄、調達検討を必要とする設備投資計画が発生することは殆どありませんが、設備投資を行う場合においても、原則、借入によらず自己資金で賄うことを基本としております。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」をご参照ください。

(7)経営戦略の現状と見通しについて
当社グループの中長期的な経営戦略と対処すべき課題については、「第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。

(8)経営者の問題認識と今後の方針について
今後の我が国経済については、世界経済の緩やかな回復が続く中で、各種政策効果が下支えとなり個人消費の改善や設備投資の増加が見込まれるなど、次第に持続的な成長に向かっていくものと考えられます。
主たる建設事業の国内市場においては、公共・民間ともに建設需要は堅調に推移すると見込まれる一方で、労務費や資材費の動向には引続き注視が必要であり、施工・利益面では舵取りの難しい局面が続くものと思われます。
大手ゼネコンが経営資源を首都圏以東に集中させている現在だからこそ、当社は県下№1ゼネコンを目指し、兵庫県を中心とした経営基盤を更に充実させ、官民ニーズを素早くキャッチし、収益機会を将来に亘り獲得していきたいと考えております。