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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AMGX

有価証券報告書抜粋 株式会社ソフィアホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)貸借対照表の分析
①資産の部
当連結会計年度末における流動資産は2,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が213百万円、現金及び預金が33百万円増加したことによるものであります。固定資産は331百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が112百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。
②負債の部
当連結会計年度末における流動負債は1,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が170百万円減少したことによるものであります。固定負債は420百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が169百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加いたしました。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は43百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益23百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は1.8%(前連結会計年度末は0.9%)となりました。
(2)損益計算書の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて408百万円増加しました。セグメント別に分析しますと、インターネット関連事業は109百万円減少、ECサイト関連事業は341百万円減少、健康医療介護情報サービス事業は48百万円減少、遺伝子情報サービス事業は33百万円増加、通信事業は868百万円増加、海外事業は0百万円増加という内訳になります。
②売上原価
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べて382百万円増加しました。前連結会計年度の売上原価率は70.6%、当連結会計年度は73.0%でした。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて303百万円減少しました。主な減少項目は、広告宣伝費(62百万円減少)、運送費及び保管費(49百万円減少)、給与(47百万円減少)によるものです。
④営業外収益及び営業外費用
当連結会計年度における営業外収益は前連結会計年度に比べて4百万円減少しました。主な増減項目は、受取配当金(5百万円減少)及び受取利息(1百万円減少)によるものです。
当連結会計年度における営業外費用は前連結会計年度に比べて17百万円減少しました。主な増減項目は、貸倒引当金繰入額(13百万円減少)によるものです。
⑤特別利益及び特別損失
当連結会計年度における特別利益は26百万円ですが、これは、新株予約権戻入益19百万円、違約金収入7百万円等によるものです。
当連結会計年度における特別損失は101百万円ですが、これは、固定資産除却損18百万円、和解金34百万円及び減損損失48百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1業績等の概要(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、[4 事業等のリスク]の「(3)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく[3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01978] S100AMGX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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