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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AMGX

有価証券報告書抜粋 株式会社ソフィアホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いているものの、中国の景気減速や英国のEU離脱、米国新政権の政策運営等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き健康医療介護の新たな商品開発を推進する一方、既存のインターネット事業において固定費削減の推進、通信事業において売上を拡大し、堅調に収益を伸ばしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績といたしましては、売上高が3,990百万円(前年同期比11.4%増)となりました。損益面におきましては、営業利益169百万円(前期は営業損失161百万円)、経常利益151百万円(前期は経常損失192百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益23百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失567百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[インターネット関連事業]
インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産仲介業者向けASPサービスの提供等を行い、売上高は1,870百万円(同5.5%減)となり、セグメント利益は180百万円(同50.2%増)となりました。
[通信事業]
MVNO、FVNOを中心とした情報通信サービス全般とISPの企画、開発、運営を行い、売上高は1,807百万円(同92.4%増)となり、セグメント利益は276百万円(同157.9%増)となりました。
[健康医療介護情報サービス事業]
病院・薬局向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの開発・販売・保守、医療情報管理ソフトウェアの販売・保守サービス等を行い、売上高は242百万円(同16.7%減)となり、セグメント損失は94百万円(前年同期は75百万円)となりました。
[遺伝子情報サービス事業]
遺伝子解析キットの販売及び遺伝子情報の解析、遺伝子検査項目の中から特定の検査項目を選択して遺伝子検査サービスを行うことが出来る法人向けASPサービスの開発等を行い、売上高は91百万円(同58.2%増)となり、セグメント損失は74百万円(前年同期は175百万円)となりました。
[ECサイト関連事業]
WEBサイトの企画・運営及び管理等を行い、売上高は6百万円(同98.0%減)となり、セグメント損失は6百万円(前年同期は16百万円)となりました。
[海外事業]
東アジア圏におけるIT事業等、グループ会社に対して事業機会の提供、ビジネスの仲介業務等を行い、売上高は1百万円(同260.7%増)となり、セグメント利益は0百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、当連結会計年度末には1,270百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は85百万円(前年同期比65.0%減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益、売上債権の増加額及び仕入債務の増加額等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は23百万円(同90.0%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は28百万円(前年同期は165百万円の獲得)となりました。これは、長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出が主な要因であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01978] S100AMGX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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