株式会社ソフィアホールディングス 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)事業環境及び事業のリスクについて
[インターネット関連事業]
ソフトウェア業界の技術革新のスピードは速く、当社が常に技術革新に適合した製品を開発できない可能性があります。当社の予測に違いが生じた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
[通信事業]
MVNO、FVNO事業が引き続き堅調に推移するものと予測されますが、主要なパートナー企業の事業戦略、経営状態もしくは当社グループに対する取引方針に変更が生じる可能性があります。当社の予測に違いが生じた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
[健康医療介護情報サービス事業]
医療制度改革が推進され、医療情報を有効利用するための制度変更が検討されるなか、法令制度に適合する製品を提供できない可能性があります。当社の予測に違いが生じた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)共通するリスクについて
[特定取引先への依存]
当連結会計年度の取引先別売上高のうち、53.3%が楽天コミュニケーションズ株式会社との取引となっており、同取引先への依存度が高くなる結果となっております。楽天コミュニケーションズ株式会社の事業方針の変更等により、当社の事業展開及び企業収益に影響を及ぼす可能性があります。
[人材の確保]
IT業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。適切な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合、社内の有能な人材が流出してしまった場合、今後の事業展開に制約を受けることとなり、企業収益に影響を与える可能性があります。
[内部統制]
当社は2018年2月23日に証券取引等監視委員会が金融庁に対して当社への過年度有価証券報告書の虚偽記載による課徴金納付命令を勧告し、2018年3月20日に金融庁より当社へ課徴金納付命令がだされました。現在、再発防止策に取り組み、内部統制体制の構築、企業カルチャーの改革に努めておりますが、法令・社会規範・倫理に反する問題が発生した場合、企業収益及び財政状態に影響を与える可能性があります。
[情報セキュリティ]
顧客や取引先情報を管理・保有しているため、コンピューターウィルスの感染や外部からの不正アクセス、サイバー攻撃などの不測の事態により、情報漏洩等の事故が発生した場合、多額の損害賠償費用が発生し、信用失墜により、当社グループの企業収益及び財政状態に影響を与える可能性があります。