シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003VHW

有価証券報告書抜粋 株式会社ソフトウェア・サービス 業績等の概要 (2014年10月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府における金融政策、経済成長戦略への期待から緩やかな回復基調にありました。一方で消費税増税、円安による原材料・エネルギーコストの上昇の影響を受け、企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況で推移しました。
医療業界におきましては、診療報酬の改定が実施され全体としてはプラス改定となりましたが、高齢化により国民医療費が増大傾向にあり、医療を取り巻く財政は厳しい状態が続いており、そのような状況下で病院・病床機能の分化、地域連携の強化や在宅医療の充実等を通じて、医療機関は効率的で質の高い医療の提供が求められております。
当社はこのような環境の中、医療の効率化や品質向上、地域連携に不可欠な統合系医療情報システムである電子カルテシステムの開発・販売を中心に、全国へ事業展開し、東西エリア担当が各地域へのきめ細かい営業活動を効率的にかつ積極的に行い、受注を獲得してまいりました。
当社の強みである、営業強化・製品拡充に繋がる既存顧客とのコミュニケーションにつきましては、取り組み事例の発表等、顧客病院同士での情報交換を目的とする「SSユーザー会」(第10回・168病院463名参加)、看護系システムを使用する看護職同士の情報交換を目的とする「SSユーザー看護部会」(第8回・106病院210名参加)、実際にシステムを管理する担当者が参加する「SSユーザーシステム管理者部会」(第5回・157病院258名参加)が2014年8月に開催され、活発な意見交換が行われました。
2013年11月と2014年5月にはクリティカル・パスの推進を目的とする「フレキシブルパス勉強会」を開催し、2014年1月にはシステム管理者を対象としてシステム管理業務に関する講義及び実際の端末操作を通じて、システム管理スキルの向上を目的とする「システム管理者研修」を、大阪と東京で開催いたしました。
市場では、医療業界のシステム投資意欲は回復傾向にあるものの、市場における有力企業数社の競争は激しさを増しております。この結果、売上高は13,880百万円(前年同期比37.0%増)、受注高は9,354百万円(同7.9%減)、受注残高は3,726百万円(同27.2%減)となり、利益面におきましては営業利益3,140百万円(同34.3%増)、経常利益3,209百万円(同34.1%増)、当期純利益2,008百万円(同35.4%増)となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 1,224百万円増加し、当事業年度末には3,353百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,947百万円(前事業年度は540百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益3,269百万円、減価償却費183百万円、売上債権減少額488百万円、たな卸資産増加額198百万円、未払消費税増加額339百万円、その他流動負債に含まれる未払金増加額437百万円、法人税等の支払額553百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,237百万円(前事業年度は1,512百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,907百万円、有形固定資産の売却による収入1,769百万円、定期預金の預入による支出600百万円、定期預金の払戻による収入500百万円、有価証券の取得による支出2,000百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、485百万円(前事業年度は318百万円の支出)となりました。これは自己株式の取得による支出168百万円、配当金の支払額317百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05376] S1003VHW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。