株式会社ソフトウェア・サービス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年10月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して2,673百万円増加し、18,098百万円となりました。主な要因は、現金及び預金5,401百万円の増加、有価証券2,100百万円の減少、たな卸資産279百万円の減少、有形固定資産326百万円の減少であります。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比較して1,143百万円増加し、3,252百万円となりました。主な要因は、未払金235百万円の増加、未払費用56百万円の増加、未払法人税等912百万円の増加、預り金50百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比較して1,530百万円増加し、14,846百万円となりました。主な要因は、当期純利益1,913百万円、第47期利益剰余金の配当金372百万円によるものであります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
医療業界におきましては、急速な高齢化や医療の高度化により国民医療費が増大化してきており、医療費抑制に向けた取り組みが求められております。また、今年4月に診療報酬改定も実施されました。引き続き、医療機関は、病院・病床機能の役割決めや、医療・介護の連携、在宅医療の推進等、新しい医療介護の在り方や地域特性に合わせた取り組みが求められております。
このような状況の下、当社は、医療の効率化や品質向上、地域連携に不可欠な統合系医療情報システムである電子カルテシステムの開発・販売を中心に事業を展開しております。システムのラインナップを増やすと同時に、顧客病院のデータをバックアップする医療情報専用データセンターサービスの提供や、各地域へのきめ細かい営業活動を積極的に行うことで、受注を獲得してまいりました。今年度は国立系の大型案件を複数稼働させたことも業績に寄与しました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ3,213百万円増加の17,725百万円(前年同期比22.1%増)となりました。種類別の内訳といたしましては、ソフトウェアが832百万円増加の6,136百万円(前年同期比15.7%増)、ハードウェアが1,952百万円増加の7,501百万円(同35.2%増)、保守サービスが428百万円増加の4,087百万円(同11.7%増)となっております。
(売上総利益)
売上総利益は、前年同期に比べ117百万円増加の4,010百万円(前年同期比3.0%増)となり、売上総利益率におきましては4.2ポイントの減少となっております。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ58百万円減少の1,175百万円(前年同期比4.7%減)となっております。
(営業利益、経常利益)
営業利益は、売上総利益の増加、販売費及び一般管理費の減少の影響を受け、前年同期に比べ175百万円増加の2,834百万円(前年同期比6.6%増)となりました。これを受けて経常利益は、166百万円増加の2,888百万円(同6.1%増)となりました。
(当期純利益)
上記の結果、税引前当期純利益は、前年同期に比べ92百万円増加の2,883百万円(前年同期比3.3%増)となりました。また利益が増加したために、前年同期より法人税、住民税及び事業税が650百万円増加し、法人税等調整額が544百万円減少したことの影響を受け、当期純利益は14百万円減少し、1,913百万円(同0.7%減)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3,401百万円増加し、6,421百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,857百万円(前事業年度は187百万円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益2,883百万円、減価償却費376百万円、売上債権減少額148百万円、たな卸資産減少額279百万円、仕入債務増加額27百万円、前受金減少額32百万円、その他の流動負債増加額265百万円、法人税等の還付額172百万円、法人税等の支払額302百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、82百万円(前事業年度は162百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入2,100百万円、有形固定資産の取得による支出80百万円、定期預金の預入による支出2,100百万円、定期預金の払戻による収入100百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、373百万円(前事業年度は477百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額372百万円によるものであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、「第一部企業情報第2事業の状況4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、お客様のシステム化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新システムの開発、ユーザーコミュニケーションを通じて共存共栄の関係構築を目指し、ユーザーと共有する場の密着度を上げる工夫をすることで、柔軟性及び競争力をさらに高め、営業力強化に繋げてまいります。
電子カルテシステム導入に関しては、大規模病院の普及率が高まっており、今後、中小規模病院での普及が進むことが期待されます。また既に電子カルテシステムを導入している医療機関等が他社システムへ乗り換えるリプレイス市場拡大も見込まれ、2020年には確固たる立場を確保するため、各種課題に取り組む所存であります。なお、詳細につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。