株式会社ソフトウェア・サービス 業績等の概要 (2016年10月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速が見られたものの、政府の緩和的な金融政策等を背景に企業業績や雇用環境の改善が見られるなど全体としては引き続き緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、英国のEU離脱の決定、米国次期大統領の政策の行方、将来に対する不安マインド等、先行きに対する不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、急速な高齢化や医療の高度化により国民医療費が増大化してきており、医療費抑制に向けた取り組みが求められております。また、今年4月に診療報酬改定も実施されました。引き続き、医療機関は、病院・病床機能の役割決めや、医療・介護の連携、在宅医療の推進等、新しい医療介護の在り方や地域特性に合わせた取り組みが求められております。
このような状況の下、当社は、医療の効率化や品質向上、地域連携に不可欠な統合系医療情報システムである電子カルテシステムの開発・販売を中心に事業を展開しております。システムのラインナップを増やすと同時に、顧客病院のデータをバックアップする医療情報専用データセンターサービスの提供や、各地域へのきめ細かい営業活動を積極的に行うことで、受注を獲得してまいりました。今年度は国立系の大型案件を複数稼働させたことも業績に寄与しました。
当社は、ユーザーコミュニケーションを重視しており、電子カルテシステム等を有効に活用するための取り組み事例の発表、同じシステムを使用している顧客病院同士での情報交換を目的とするSSユーザー会の開催、既存顧客の実務担当者を対象にした研修、勉強会等を年数回実施する等、より現場に密着したユーザーニーズを汲み取る機会を設け、営業強化・製品拡充に繋げてまいりました。
この結果、売上高は17,725百万円(前年同期比22.1%増)、受注高は8,598百万円(同41.9%減)、受注残高は2,632百万円(同65.7%減)となり、利益面におきましては営業利益2,834百万円(同6.6%増)、経常利益2,888百万円(同6.1%増)、当期純利益1,913百万円(同0.7%減)となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3,401百万円増加し、6,421百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,857百万円(前事業年度は187百万円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益2,883百万円、減価償却費376百万円、売上債権減少額148百万円、たな卸資産減少額279百万円、仕入債務増加額27百万円、前受金減少額32百万円、その他の流動負債増加額265百万円、法人税等の還付額172百万円、法人税等の支払額302百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、82百万円(前事業年度は162百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入2,100百万円、有形固定資産の取得による支出80百万円、定期預金の預入による支出2,100百万円、定期預金の払戻による収入100百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、373百万円(前事業年度は477百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額372百万円によるものであります。