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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C5OK

有価証券報告書抜粋 株式会社ソフトウェア・サービス 役員の状況 (2017年10月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
宮崎 勝1939年1月27日生1963年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社(注)31,700,000
1969年4月当社設立とともに代表取締役社長(現任)
専務取締役大谷 明広1964年11月13日生1987年4月システム技研株式会社入社(注)39,100
2002年10月当社入社
2007年5月技術営業部長
2007年 7月取締役・技術営業部長
2008年5月取締役・営業ユニット長
2010年7月取締役・技術営業部長兼顧客支援部長
2012年11月取締役
2013年1月常務取締役
2015年 1月専務取締役(現任)
取締役インフラソリューション部長御船 健一1954年8月20日生1978年4月当社入社(注)330,100
1990年5月技術開発部長
1990年6月取締役・技術開発部長
2001年5月常務取締役
2002年7月専務取締役
2005年7月専務取締役兼技術営業部長
2006年7月取締役・技術営業部長
2006年8月取締役・顧客支援副部長
2007年7月取締役・顧客支援部長
2008年5月取締役・電子カルテ・オーダユニット長兼医事ユニット長
2009年5月取締役・電子カルテ・オーダユニット担当兼医事ユニット長
2009年7月取締役・医事ユニット長兼看護ユニット長
2010年7月取締役・技術開発部長
2012年11月取締役・技術開発部長 兼 新規開発室長
2014年 8月
2016年11月
取締役・部門システム部長
取締役・インフラソリューション部長(現任)
取締役経営管理部長伊藤 純一郎1968年8月5日生1991年4月株式会社大和銀行入行(注)37,300
2001年4月独立行政法人雇用・能力開発機構入社
2008年11月当社入社
2010年5月経営管理ユニット長
2010年7月経営管理部長
2012年1月取締役・経営管理部長
2012年11月取締役・経営管理部長 兼 人財部長
2015年 2月取締役・経営管理部長(現任)
常勤監査役中村 篤人1961年1月10日生1983年 4月システム技研株式会社入社(注)4-
1993年 3月小林記録紙株式会社入社
2013年12月当社常勤顧問
2014年 1月当社常勤監査役(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役津野 紀代志1940年3月1日生1962年4月スターラバー工業株式会社入社(注)5100,000
1964年4月公認会計士近松正雄事務所入所
1969年4月監査法人中央会計事務所入所
1972年4月津野紀代志公認会計事務所設立(所長現任)
1973年6月当社取締役
1977年6月当社監査役
1980年4月税理士登録
2000年6月協同組合関西ブレインコンソーシアム設立(理事長現任)
2001年7月当社監査役退任
2002年10月当社監査役(現任)
2010年 9月税理士法人津野・倉本会計事務所設立(代表現任)
監査役前川 宗夫1948年2月12日生1974年4月大阪弁護士会弁護士登録(注)620,000
1980年3月大阪梅田法律事務所開設(パートナー現任)
2002年7月当社監査役(現任)
1,866,500

(注)1.監査役 中村篤人、前川宗夫は、社外監査役であります。
2.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
役名生年月日略歴所有株式数
(株)
松尾 吉洋1972年2月17日生2000年10月大阪弁護士会弁護士登録-
大阪梅田法律事務所入所(現任)


3.2017年10月期に係る定時株主総会終結の時から2018年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2017年10月期に係る定時株主総会終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2015年10月期に係る定時株主総会終結の時から2019年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2016年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05376] S100C5OK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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