株式会社ソフトウェア・サービス 業績等の概要 (2017年10月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした公共投資の増加、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。
医療業界におきましては、各都道府県において「地域医療構想」の策定が進み、2025年を目途に病床の機能分化、医療・介護の連携が進められております。また、住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築及び地域医療連携の普及促進等も実現に向けて進められております。直近では今年4月に医療・介護診療報酬の同時改定も控えており、超高齢化社会に向けて医療・介護の変化がより一層進んでいくと考えられます。これらを実現するには、基盤となる医療情報システムが必要不可欠であり、今後も更なる普及が期待されております。
電子カルテ市場においては、大規模病院で一定数の導入が進んだ中、中小病院の導入も徐々に進んでおります。また、既に電子カルテシステムを導入している医療機関等でのリプレイス市場もあり、引き続き、電子カルテ市場における有力ベンダー数社の競争は激しさを増しております。
このような事業環境の下、当社はシステムラインナップの拡充に努め、電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業を展開してまいりました。当事業年度におきましては、総務省高度化EHR(医療情報連携基盤)事業「おきなわ津梁ネットワーク」にも参画し、沖縄県那覇市に「沖縄ブランチ」を開設いたしました。東京オフィスの拡張も行い、更なる営業力強化と顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、当社システムの活用事例の発表やユーザー同士の情報交換を目的とするSSユーザー会や、実務担当者を対象にした研修等の継続的な実施を通じて、より現場で求められるニーズを汲み取り、サービス向上・製品拡充に繋げてまいりました。
今期は、前期に比べ大型案件が少なかったことや、翌期への持ち越し案件が重なったこともあり、売上高につきましては前期に比べ減少となりました。
この結果、売上高は14,617 百万円(前年同期比17.5%減)、受注高は11,548百万円(同34.3%増)、受注残高は4,029百万円(同53.1%増)となり、利益面におきましては営業利益2,605百万円(同8.1%減)、経常利益2,654百万円(同8.1%減)、当期純利益1,885百万円(同1.4%減)となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、6,356百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、878百万円(前事業年度は3,857百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益2,654百万円、減価償却費316百万円、売上債権減少額290百万円、仕入債務減少額427百万円、未払消費税等減少額136百万円、その他の流動負債減少額360百万円、法人税等の支払額1,456百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、542百万円(前事業年度は82百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出40百万円、定期預金の預入による支出2,100百万円、定期預金の払戻による収入2,100百万円、投資有価証券の取得による支出502百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、400百万円(前事業年度は373百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額399百万円によるものであります。