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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007SZB

有価証券報告書抜粋 株式会社ソフトクリエイトホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国の景気減速など先行きの不透明感はあるものの、米国では個人消費や雇用、企業の設備投資などが底堅く推移し、政府による積極的な各種政策により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属するIT業界は、EC市場及びインターネット広告市場の拡大を背景としたネット通販サイトの構築需要やインターネット広告需要が拡大しております。また、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によりセキュリティへのIT投資意欲の高まりや、クラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要が拡大するなど、企業のIT投資は順調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループはECサイト構築パッケージ「ecbeing」を活用したECソリューション事業の業績拡大したことに加え、セキュリティビジネス及び当社独自のサービスである「SCクラウド」の拡大に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は122億77百万円(前期比2.8%増)、営業利益は14億61百万円(同0.4%減)、経常利益は15億55百万円(同2.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億17百万円(同8.1%増)となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績の概要は、次のとおりであります。
① ECソリューション事業
ECサイト構築パッケージ「ecbeing」の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、プロモーション等の付加価値サービスを提供し、トータル的なECソリューションを提供しております。
ECソリューション事業は、インターネット広告売上高、保守及びホスティング売上高が伸長したことにより、売上高は58億38百万円(前期比2.9%増)、セグメント利益(経常利益)は13億51百万円(同18.9%増)となりました。

② システムインテグレーション事業
当社グループが開発した3つのソフトウェアプロダクト(「X-point」、「AgileWorks」、「L2Blocker」)の販売、ネットワーク構築を提供しております。
システムインテグレーション事業は、ネットワーク構築及び当社独自のサービスである「SCクラウド」のクラウドサービス売上高が伸長したことにより、売上高は26億20百万円(前期比2.6%増)、セグメント利益(経常利益)は7億33百万円(同23.2%減)となりました。

③ 物品販売事業
法人顧客向けにパソコン及びサーバー等のIT機器の販売、市販パッケージソフトウェアを提供しております。
物品販売事業は、市販パッケージソフトの売上高が伸長したことにより、売上高は38億18百万円(前期比2.9%増)、セグメント利益(経常利益)は79百万円(同16.3%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して17億29百万円増加し、52億68百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12億74百万円(前期は14億18百万円の獲得)となりました。これは、主に法人税等の支払が6億29百万円、売上債権の増加が1億56百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が15億99百万円、減価償却費が2億70百万円、退職給付に係る負債の増加が1億68百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、7億33百万円(前期は7億96百万円の使用)となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が5億38百万円、有価証券の取得による支出が4億91百万円、有形・無形固定資産の取得による支出が4億1百万円あったものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が21億98百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億78百万円(前期は2億42百万円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払が2億84百万円あったこと等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05485] S1007SZB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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