株式会社ソフトクリエイトホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 有価証券の減損処理
当社グループは、取引先との関係維持や効率的な資金運用を目的として、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券は、市場価格がある上場株式や株価の算定が困難な非上場株式等があります。当社グループでは、時価または実質価額が著しく下落し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損処理を行っており、将来の市況または投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価値が下落した場合は減損処理が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2)当連結会計年度の財政状態、経営成績の分析
① 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16.6%増加し、95億74百万円となりました。これは、主に現金及び預金が13億4百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ25.9%増加し、32億21百万円となりました。これは、主に投資有価証券が5億2百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて18.8%増加し、127億96百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21.5%増加し、31億62百万円となりました。これは、主に未払法人税等が2億67百万円、買掛金が64百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ20.5%増加し、10億69百万円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が1億25百万円、繰延税金負債が42百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ21.3%増加し、42億31百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17.6%増加し、85億64百万円となりました。これは、主に資本剰余金が3億42百万円、利益剰余金が5億73百万円、非支配株主持分が3億43百万円増加したこと等によるものであります。

② 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載してあるとおりであります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、4 事業等のリスク」に記載してあるとおりであります。

(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してあるとおりであります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してあるとおりであります。