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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W9FI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ソフトフロントホールディングス 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長二通 宏久1969年1月20日生1992年4月 丸紅株式会社入社
2004年5月 IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社入社
2008年1月 日本IBM株式会社入社
2012年8月 ベライゾンジャパン合同会社入社
2016年8月 デル・テクノロジーズ株式会社 同社CTO室事業開発エグゼクティブ
2020年10月 株式会社サイト・パブリス執行役員COO
2021年3月 株式会社ソフトフロントマーケティング取締役
2021年4月 大洋グローバルビジネス株式会社(現株式会社オセアTGB)入社
2021年6月 当社代表取締役社長(現任)
2021年6月 株式会社ソフトフロントジャパン取締役(現任)
2021年6月 株式会社ソフトフロントマーケティング代表取締役(現任)
2021年11月 株式会社サイト・パブリス代表取締役(現任)
2022年10月 株式会社デジタルフォルン社外取締役(現任)
(注)2-
取締役 史 慶勇1974年12月18日生2007年7月 華潤電力控股有限公司傘下地域戦略開発部主任、大型火力発電所総経理、地域人事スーパーバイザー、地域副総経理
2020年10月 瑞茂通集団総裁
2021年1月 協鑫集団控股有限公司副総裁(現任)
2025年6月 当社取締役(現任)
(注)2-
取締役時 慧1979年3月19日生2002年4月 株式会社NTTドコモ入社
2008年8月 Booz&Company 入社
2009年8月 田崎真珠株式会社(現 株式会社TASAKI) 入社
2010年4月 アント・キャピタル・パートナーズ株式会社 入社
2016年6月 株式会社マックアース 取締役
2017年4月 株式会社ランキャピタルマネジメント 代表取締役
2017年6月 リーディング証券株式会社 取締役
2018年5月 ニューセンチュリーキャピタル株式会社 代表取締役(現任)
2020年4月 株式会社倉元製作所 代表取締役社長
2022年3月 同社 取締役
2025年3月 当社取締役(現任)
(注)2-
取締役程崎 絵李加1980年11月20日生2008年4月 エイチ・エス証券株式会社(現Jトラストグローバル証券株式会社)入社
2015年8月 株式会社シンフォニー
代表取締役(現任)
2025年3月 当社取締役(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役宮川 正昭1957年8月28日生1981年4月 野村證券株式会社入社
1993年12月 Nomura International (Hong Kong) Limited入社
1998年9月 Nomura China Venture Investments Limited入社
1999年8月 Softbank China Venture Investments Limited 取締役
2001年5月 Go-To-Asia Investment Limited 取締役
2006年9月 アセット・マネジャーズ株式会社
(現いちご株式会社)入社
2007年6月 テナー・コーポレーション株式会社 入社
2008年8月 アッシェキャピタルジャパン株式会社 代表取締役
2024年10月 Ashe Capital Management Ltd.
パートナー(現任)
2025年3月 当社取締役(現任)
(注)2-
取締役平岡 秀之1958年8月1日生1980年4月 日商エレクトロニクス株式会社 入社
2002年7月 トランス・コスモス株式会社 入社
2004年5月 株式会社MITシステム研究所 入社
2006年7月 株式会社クークー 入社
2007年5月 ITコンサルタント(現任)
2025年6月 当社取締役(現任)
(注)2-
取締役横山 隆一1944年8月25日生1974年4月 株式会社三菱総合研究所入社
1978年4月 東京都立大学 工学部 電気工学科 助教授
1989年4月 東京都立大学 工学部 電気工学科 教授
1992年9月 英国ロンドン大学インペリアル工科医学校客員教授
2005年4月 首都大学東京(現東京都立大学)都市教養学部 理工系電気電子工学コース 教授
2007年4月 早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科 教授
2016年8月 環境エネルギー技術研究所株式会社代表取締役(現任)
2025年3月 当社社外取締役(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
安達 晋1963年2月3日生1987年4月 株式会社津村順天堂 入社中部本部
(現医薬営業本部 静岡営業所)
(1988年10月株式会社ツムラに社名変更)
1994年4月 同社経理部原価情報課
1998年4月 同社経理部経理課 課長
2007年4月 同社経営企画室 課長
2010年4月 上海津村製薬有限公司 董事副総経理
2013年4月 株式会社ツムラ 経営企画室室長
2015年4月 同社理事 経営企画室室長
2016年4月 同社執行役員 経営企画室室長
2018年4月 同社常務執行役員 経営企画室室長
2018年6月 同社取締役常務執行役員
経営企画室室長
2019年6月 同社取締役常務執行役員COO
(最高執行責任者)
2021年4月 同社取締役Co-COO
(中国事業を除く最高執行責任者)
2022年6月 同社執行役員CHRO
(最高人材・人事責任者)
2025年4月 同社顧問(現任)
2025年6月 当社社外取締役監査等委員(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
小泉 博之1967年12月28日生1992年10月 監査法人朝日新和会計社(現あずさ監査法人)入所
1997年3月 公認会計士登録
2007年7月 KPMG Huazhen北京事務所に赴任
2010年10月 KPMG Huazhenパートナー就任
2013年6月 パームスプリングアドバイザリー株式会社代表取締役(現任)
2014年1月 日本カードプロダクツ株式会社
社外監査役就任(現任)
2021年1月 アルファ監査法人
パートナー就任(現任)
2024年6月 一般社団法人日中協会監事就任
(現任)
2025年6月 当社社外取締役監査等委員(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
與 利博1959年10月12日生1983年11月 株式会社明豊エンタープライズ 入社
1986年5月 Security Pacific National Bank Tokyo Branch 入社
1989年9月 Prudent Bache Securities Tokyo Brach 入社
1992年9月 三井物産フューチャーズ株式会社
入社
1993年9月 Credit Lyonnais Tokyo Branch 入社
1998年8月 Indosuez WI Carr Securities Tokyo Branch 入社
2004年11月 Societe Generale Securities Tokyo Branch 入社
2007年11月 CMRコンサルティング株式会社
代表取締役(現任)
2010年8月 Singapore Exchange Ltd.
東京駐在員事務所 代表
2021年9月 Capitaland Japan Ltd.
アドバイザー(現任)
2022年6月 moomoo証券株式会社 監査役
2025年6月 当社社外取締役監査等委員(現任)
(注)3-
-
(注)1.取締役平岡秀之、横山隆一、安達晋及、小泉博之及び與利博は、社外取締役であります。
2.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は取締役10名中5名であります。
当社と当社の社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有し、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担うものであり、当社との間に特別の利害関係がないなど独立性が必要であると考えております。なお、当社において、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、当社との間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを参考にしております。現在の社外取締役の選任状況は、本目的を達成するために十分なものであると判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と会計監査人である監査法人、内部監査室は、監査計画、監査結果等に関する打合せを必要に応じて行い、相互に連携を高め業務を遂行しております。また、各社により実施される内部統制の評価結果は、社外取締役との間で適宜情報共有されており、各種意見等をフィードバックすると共に、内部統制報告書に反映しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05297] S100W9FI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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